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フジテレビは１２月５日午前７時３０分からの番組「新報道２００１」で「激論菅総理の”主導力”は 就任半年の手腕大検証 原口元大臣ら政権に渇、政治とカネ」をテーマに、まさに激論していた。だが、「政治とカネ」をめぐり相変わらず、小沢一郎元代表の政治資金が俎上に乗せられていた。
与党は民主党側からは、原口一博元総務相（衆院議員）と大塚耕平党広報委員長（参院議員）、野党は自民党側から、町村信孝元外相（衆院議員、元通産官僚）とみんなの党から江田憲司幹事長（（衆院議員、元通産官僚）、コメンテイターとして早稲田大学大学院公共経営研究科の北川正恭教授が出演していた。
「小沢一郎元代表の政治資金」の問題とは、「２００９年８月末に行われた総選挙」の折、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」から公認候補者９１人の政治団体に支出（寄付）された総計４億４９００万円の資金のなかに、自由党解党時に残っていた政党助成金（税金）が含まれていたことに対する問題であった。
これに対して、原口一博元総務相と大塚耕平党広報委員長が、「合法的で問題ない」との見解を示し、町村信孝元外相と江田憲司幹事長が、「疑義あり」を主張していた。とくに江田憲司幹事長が、「政党助成金は、国会における立法事務費として交付されるもので、自分の好きな者だけに選挙運動のために配分されるものではない」という趣旨の発言をして、いかにも「違法」であるかのような印象を与えていた。
しかし、江田憲司幹事長は、「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」と政党助成法とを取り違えているようであった。政党助成法の「目的」について、第１条は「この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする」と規定している。
つまり、「政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与すること」に資するためであれば、何に使ってもよいという趣旨であり、「立法事務費」として助成されているわけではないので、厳重に指摘しておかなければならない。そもそも、小沢一郎元代表が政治資金を「私腹を肥す」ために集め、支出しているわけではないことを押さえて、「政治とカネ」の関係を問題にする必要がある。国会議員志望者が、自民党から立候補して当選しようとする場合、これまで面接において一番聞かれるのは、「７０００万円寄付（献金）してもらえるか」というカネの問題であった。
寄付できたとして、次には、供託金（衆院小選挙区３００万円、比例代表６００万円、参院選挙区３００万円、比例代表６００万円）がかかる。それに選挙事務所費、運動員人件費など諸経費が必要であり、日本における供託金の額は極めて高い水準となっている。ちなみに、英国下院の総選挙（完全小選挙区制度）では、候補者１人当たり「１５０万円」でできるという。
小沢一郎元代表は、英国の政治制度や選挙制度をモデルにして、日本の改革を目指してきた。政治家志望者に対しては、学生時代から書生として受け入れ、小沢一郎政治塾でも国家有為の人材を養成し、また、全国各地で有望な人物を発掘して、多くを国政壇上に引き上げてきた。そのための資金は、小沢一郎元代表が集め、支出してきたのである。当選するまでは、生活費まで面倒を見ている。これは、金持ちしか政治家になれないという日本の政治風土を変えようという壮大な試みなのである。貧乏人の子弟でも政界への道が開かれている。そういう世の中をつくろうとしているのだ。
これに比べて、町村信孝元外相と江田憲司幹事長、北川正恭教授はどうであろう。町村信孝元外相は、内務官僚・町村金五（後に北海道知事、参院議員）の二男として生まれた。祖父は、町村牧場を経営、叔父・町村敬貴は、元貴族院議員､元参議院議員。町村信孝元外相自身は、通産相の高級官僚出身で、ぐるっと企業を回れば、タップリ献金を集められる極めて裕福な政治家である。
江田憲司幹事長は、通産相の高級官僚出身であり、橋本龍太郎首相の秘書官を務めた。無所属で立候補したが、町村信孝元外相同様、やはり、ぐるっと企業を回れば、タップリ献金を集められる有利な立場にある。北川正恭教授は、父は北川正雄（元三重県議会議長）、伯父（母の兄）に久保田藤麿（元衆議院議員、元参議院議員）がいる。自民党に入り、三重県議会議員（3期）を歴任、衆議院議員（4期、安倍晋太郎元外相の側近)、三重県知事（第4代、2期）を経て、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、および早稲田大学マニフェスト研究所（プロジェクト研究所）所長。富士通株式会社社外取締役を務めている。
自民党は、高級官僚政党、社会党は、中級初級官僚政党だった。小沢元代表は、表舞台で「馴れ合い政治」が行われていたのを打破して、高い志がうえに、有為の人材であれば、だれでも政治家になれる政治風土を醸成しようとしているのであり、「総理大臣になりたい」からという理由で政治に励んでいるのではない。「総理大臣になろう」と思えば、これまでに何度もそのチャンスはあったことを見れば、よくわかる。
小沢元代表の「政治とカネ」問題を取り上げるなら、この視点から議論しなければ、本質には迫れない。酒池肉林、官房機密費を湯水の如く浪費して、ただ単に「総理大臣の座に居続けたい」という「私利私欲の塊」である菅直人首相とは、根本的に違うのである。この意味で、「激論菅総理の”主導力”は 就任半年の手腕大検証 原口元大臣ら政権に渇、政治とカネ」をテーマに取り上げたこの日のフジテレビ「新報道２００１」は、欠陥番組であった。
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