よくわからないが、行政のトータルとして、
　コストダウンにつながるなら賛成なのだが。

　どうなんだろう？？

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＜関西連合＞「要請権」検討　出先機関事務権限、移譲求め（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000008-mai-pol

都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」が、地方自治法上の「要請権」を初めて活用し、近畿地方整備局や近畿農政局など国の出先機関の全ての事務権限を一括移譲するよう国に求める検討を始めたことが５日、分かった。移譲された事務権限は自ら所管するか、さらに府県などに移譲するかを広域連合で「仕分け」する方針。民主党政権は出先機関の原則廃止を打ち出しているが、地方への権限移譲が各府省の抵抗で進んでいない。

　地方自治法２９１条の２は、地方自治体による広域連合が上の機関に事務の移譲を要請できると規定している。総務省によると、市町村による広域連合が都道府県に行使したことはあるが、都道府県による広域連合はなかったため、国に対して行使されたことはない。

　要請対象となる出先機関は、近畿地整（国土交通省）や近畿農政局（農林水産省）のほか▽近畿経済産業局（経済産業省）▽近畿地方環境事務所（環境省）▽各府県労働局（厚生労働省）−−などを想定。

　移譲後の「仕分け」については、例えば近畿地整では、国道や１級河川の維持・管理権限のうち、複数の府県にまたがるケースは広域連合が所管し、一つの府県内に収まるケースは各府県に権限を移すことを検討する。ハローワークについては、１１月の近畿ブロック知事会議で広域連合への移譲を求めることを決めたが、最終的には「より身近な自治体が、きめ細かな対応を図る方がふさわしい」とし、各府県に所管させる方向で調整を進めている。

　民主党政権が打ち出した地域主権３法案は３日の臨時国会で先送りが決定。広域連合関係者は「政府の動きが鈍いなら、要請権を使ってでもこちらで主導するしかない」と話している。【石川貴教】
　

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