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郵政廃案で奴隷化の寸前まで来た日本人(中)
2010年12月05日06時39分 / 提供：PJオピニオン

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公党間の約束を3度破った民主党の本部。屋上には不思議な目玉マークが(撮影:高橋清隆、2010年12月1日)【PJニュース 2010年12月5日】(上)からのつづき

数々の問題でっち上げ、国会審議を停止

今臨時国会では、「思わぬ」問題が持ち込まれたことが審議時間を浪費させた。中国漁船衝突事件のビデオの取り扱い、柳田稔法相の「問題」発言、小沢一郎元民主党代表の国会招致要求、仙谷官房長官らの参院での問責決議など。これらに北朝鮮の砲撃事件が拍車を掛けた。これらが外国勢力に操られた自民党と民主党の一部による合作とみるのは、勘繰りすぎだろうか。

中国漁船の衝突があったのは尖閣諸島だが、東シナ海一帯はアーミテージ元米国国務副長官が役員を務める石油会社が中国と合弁で採掘に乗り出している場所だ。子会社の探査会社ミトラエナジーは、南沙諸島の領有権を主張する国々との利害調整で利益を上げている。彼は漁船乗組員の拘束中、東京で仙谷氏と会談している。

柳田氏の発言など、本来取るに足らないものだ。「法相は2つの答弁だけ覚えておけばいい」とは、自嘲(じちょう)的な冗談として述べたにすぎない。責めるなら、これを実践している閣僚の方ではないのか。この一件が言い掛かりにすぎないのは、仙谷氏の「暴力装置」発言も火がつきかけたことが物語る。しまいには、中井洽(なかい・ひろし)議員の「不敬」問題をねつ造している。誰でもいいから揚げ足を取って時間を稼ぎたかったのではないか。

小沢氏の扱いは司直の判断に委ねるべきもの。そもそも市民団体を使った強制起訴に作為を感じる。告発したのは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」代表の桜井誠氏との情報がある。桜井氏が自身のブログで明かしている。在特会は京都朝鮮第一初級学校に対する威力業務妨害で逮捕されているが、朝鮮学校への攻撃と郵政民営化はともに米国資本の利益になる。アジアに分断と対立をもたらし、収奪できる環境をつくるからだ。

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃にも、米国の影がちらつく。鳩山政権は日本の自主独立を模索して失脚したが、それは国防と金融の両面においてのこと。同じように、今回は沖縄知事選での仲井真氏再選と郵政改革阻止の両方があったのではないか。

ネオコンで知られる米国防長官だったラムズフェルドは2000年に北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃すると騒ぎ立てたが、その一方で役員を務めるABB社に「核爆弾製造工場」と呼べる軽水炉の建設を北朝鮮から受注させている。日本に本来要らないMDの配備の検討と、構造改革要求をのませるのを促した。

05年の「郵政選挙」では、5000億円の広告費が米保険業界からもたらされた。350兆円を略奪できると思えば、ほんのわずかな額である。北朝鮮の砲撃費用がいくらか知らないが、全額米国が提供しても微々たるものだろう。

もっとも、東アジアに混乱を生む北朝鮮自体が国際金融資本の産物とみることもできる。建国の父である金日成は19歳から満州で抗日ゲリラ活動をしていたが、ハバロフスクに逃れ、旧ソ連極東軍の88特別旅団に入る。これは朝鮮人と中国人による部隊で、金は小隊の指揮官になった。ソ連はかいらい政権をつくるため、扱いやすい彼に名前を与え、指導者に採用した。

そもそも、ソ連を誕生させたのが世界の金貸し連中だ。ロシア革命はロマノフ王朝を倒すためにロックフェラーやロスチャイルド(正確には系列のクーン・ロエブ商会)財閥が資金提供して実現したもの。クーン・ロエブ商会はスイス銀行のレーニンとトロツキーのための口座に、5000万ドルを振り込んでいる。さらに同商会のジェイコブ・シフの孫は、2人に2000万ドルの融資をしたことを1949年2月の『ニューヨーク・アメリカン・ジャーナル』で語っている。【つづく】

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■関連情報
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パブリック・ジャーナリスト　高橋 清隆

(新世紀人コメント）

東シナ海での米国（アーミテージが当事者の一人）はチャイナと共同して石油開発をすすめていると言う事は、
つまり在日米軍は、
米国の利権を守る為に、そして、
日本を押さえつける役割を果たす為に、
日本の基地を使って駐留している、しかも思い遣り！？予算を貰って、
と言う事になるのだ。

日本人のお人よし振りは滑稽ではないか。

柳田の発言などは採るに足らないものだろう。

仙谷の問責決議も可笑しな話だ。
そもそもチャイナ漁船船長の釈放をヒラリーの命令により決定したのは米国に居た菅首相と前原外相なのであり、仙谷はそれに従ったに過ぎない。この釈放に絡んでビデオ非公開も選択されたのであり、このことについて自民党などの野党はなんら採り上げてはいないのだ。
実態を迂回しての政治ドラマの進行は、創り上げられたものだろう。

馬鹿げた話だ。この評論は的確にまとめてあり表現も確かで素晴らしいと思う。

　２　８１　＋− 　

コメント
01. 2010年12月06日 20:02:30: KLT08CD8lU 　社民党は、菅直人の甘口に乗せられ、いったん破断した連立政権を受諾するらしい。 菅直人の言葉なんか、一片の価値もないものである。見よ、あのふやけたしらじらしい表情を。真実とはかけ離れた欺瞞に満ち腐りきった目を！ 　ぼそぼそと空気が漏れるような濁った言葉が辺りを重苦しい雰囲気にしていく。話すたびに大腸菌に汚染されたハエのように手をすり合わせながら、安っぽい思いつきを話し出す。 　これが一国の首相か！こんなに安っぽく人の心を萎え差す男が日本の首相である訳が無い。何かの間違いであって欲しい。この悪夢が、一瞬で終わるように願いたい。
02. 2010年12月08日 00:17:59: Gs3zvHEIsc 米国ハゲタカ金融連中から郵政資金を守るため、来年の国会で絶対郵政改革法案を通しましょう。 この郵政資産が米国ハゲタカ金融連中に奪われたら簡保、郵貯資金だけでなく購入してた日本国債も彼らの手中に入り日本は本当の借金大国になり下がります。 ハゲタカに食われた金融銀行は国に黙って金を貸すでしょうか？ 金融、財界に有効な国家予算の導入時しか金を出しません。ハゲタカですから、、、 日本は大型国家予算は組めなくなり大規模な経済対策が出来なくなり、ジリ貧度は加速するでしょう。 小泉、竹中改悪政策で日本を代表する金融銀行、企業の多くの株式は米国ハゲタカに買収され実質的に乗っ取られた為、会社の利益は日本社会に落ちなくなり経済の成長は顕著低下し、将来は第３国、発展途上国同等の国に成り下がります。 ハゲタカに食われた会社はハゲタカ会社になります。従業員は低賃金で使い捨て。 増税は当然加速し勤労者年間所得も良くて２００万円以下になるかもしれません。 これが知らずに米国に奴隷化されてくる日本国民のなれの果てです。 絶対に日本の埋蔵金、郵政資産を守りましょう。

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