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http://www.tokachi.co.jp/feature/201012/20101206-0007379.php
＜段階踏み ＷＴＯで決着を＞
ＴＰＰには反対だ。貿易の自由化は経済活動が活発になり、国民一人ひとりが幸せになるために行うこと。輸出産業が伸びてＧＤＰ（国内総生産）が増加しても、国民生活が向上するわけではない。被害を受ける産業の割合が多く、日本にプラスではない。最終的にはＷＴＯで決着をつけるべきだ。
農業だけが取り上げられるが、サービスや人の移動など全ての関税が例外なく撤廃される。これでは日本の産業や雇用体系が維持できない。外国人も同一労働・同一賃金を明確にするなど労働法制を整備しなければ安い労働力が無制限に入り日本人の雇用が奪われかねない。
メキシコは１９９４年に米国、カナダと北米自由貿易協定を結んだが、米国の農産物が大量に入り、農業・農村は大きな影響を受けた。さらに、中国人労働者に雇用が奪われた。
まず２国間協定
「バスに乗り遅れるな」「国を開く」という言葉が並ぶが、経済界の一部の利益のみを考慮し判断してはいけない。戦争の原因は資源、食料、貧困。ブロック経済化、政治のブロック化が進むのは好ましくない。ＦＴＡやＥＰＡなど緩やかな２国間協定で国益を徐々に図り、ＷＴＯで結論を出すのがベストだと思う。
しかし、ＷＴＯ交渉でも（高関税を維持できる）重要品目の扱いが４〜８％の枠で議論されている。重要品目が少なくなった場合への準備が必要で、規模拡大の推進と輸出可能な質の向上が重要になる。
大規模化が進む十勝は努力と先見性の結果、欧州と遜色ない地位にある。品質が良いＪＡ帯広かわにしのナガイモは、高価格でも中国で優位にある。牛乳の国内生産は８００万トンで頭打ちだが、中国に２０００トンが高級品として輸出され、安全・安心な粉ミルクの需要も高い。あんこの味に慣れていないだけで、小豆はすしのように世界で通用する可能性がある。
国際競争力とは別に、ビートなど甘味資源は国家として守らないといけない。明治時代に国内製糖産業はなくなったが、第１次世界大戦で深刻な砂糖不足が起き、再び工場ができた。北方領土や尖閣諸島、北朝鮮の問題など輸入が止まるリスクもある。リスクを回避する安全保障として国が支えていくべきだ。
国会を通らない
多くの国会議員は菅首相の所信表明で初めてＴＰＰを知ったと思う。突然のタイミングで、政権浮揚や成長戦略を考えた結果だったのでは。１００人以上の民主党議員が「ＴＰＰを慎重に考える会」に参加するなど冷静な対応を求める意見は根強く、仮に政府がＴＰＰで合意しても国会の批准は通らないだろう。（聞き手・池谷智仁）
（おわり）
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