(回答先: 危機的不況時！、雇用の創出が皆無である！！ 投稿者 大友 newhistory123@ 日時 2010 年 12 月 07 日 07:14:11)

国民の為の政治を目指し！、政治姿勢を整えよう！！

軍事的米追従体制の政権維持姿勢は、政権交代後も続いている。

大資本大企業の収奪事業を展開する軍事的資本体制の社会から、

国民一人一人の生活・仕事を尊重し社会に活かしていく国民生命尊重の
社会体制が実現されるよう、政治家も姿勢を正し整えていく必要がある。

★従属政治家は消費税率アップと、企業減税の実現へと結論を出すべく*急いでいる。

経団連側は消費税率アップと企業税率引き下げをセットにする事で財源の辻褄が合うと
政治家をたぶらかしながら、ムリな説得を続け、命令に従うようにと強要しています。

（一方、国内大企業全体の内部留保（ため込んだ）資金の総額は
　２２０〜２３０兆円となり、世界でもダントツといわれています。
鳩山さんは先見の明があったのですが、徴税の試みも国民の応援がないと
反対が根強く中々実現しなかった。ようやく実践の時が熟したのですね。 ）

★企業税率;引き下げ要求の前に、政治家への企業団体献金を中止する事が重要です。

献金を止め、企業もその分が明確に浮くのですから、少しでも雇用を増やす努力を
するのが本筋でしょう。

政治家は企業団体献金を中止してから、企業減税について考えよう！

★買収された立場で企業減税を実施する時、国民の財政に大穴が開くのは当たり前です。

政治家への献金を中止し、企業活動の国内での展開の様子をみた上で雇用努力の成果を
診断し、企業減税について検討していけばよい。
世界にダントツの留保資金を抱えながら国民を見殺しにしている企業は見苦しい！

「政治家」は企業献金を受けながらの、企業減税・消費税率アップの実施は論外である！
国内産業の空洞化は更に深刻化し、雇用問題はすでに地獄の様相となっているのである。

公的助成金制度の内容を完成させながら、同時に企業献金を中止し、政治姿勢を整えよ！

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大友康世
newhistory123@

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