ゴミ売りと揶揄される読売新聞が、今日の社説で管直人を脅迫している。内閣支持率が下がるのは俺様の言うことを聞かないからだとばかり、あれこれと注文を付け、言う通りにしなさいと述べている。まさにゴミ売り。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101206-OYT1T01191.htm
　ゴミの言い分（社説）の上に、その文意を私がわかりやすく（１）〜（５）に分けて見出しを付けた。以下ご覧ください。

　（１）お前人気がないぞ
　菅内閣の支持率が、見る間に低下し、「危険水域」に入った。外交、内政の課題をきちんと処理できないことに対する国民のいらだちの表れではないか。読売新聞の世論調査で内閣支持率が２５％に下落した。４人に１人の支持しかないことになる。不支持率は６５％と跳ね上がった。不支持の理由の第一が「首相に指導力がない」で３６％だった。発足後半年を迎える「有言実行内閣」に大きな疑問符がついた形だ。

　（２）ＴＰＰへ参加しろ
　経済政策への不満も根強い。円高・デフレ対策を盛り込んだ４兆８０００億円超の補正予算は成立したものの、「今の経済情勢に適切に対応していない」と答えた人が８３％にも上った。景気低迷への不満だけではあるまい。財政の危機的状況や社会保障政策の問題を放置していることへの批判だ。抜本的な手を早く打つ必要があるという国民の意思が示されたとも言えよう。政治問題化しつつある環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、与党内で賛否が分かれている。だが、国民の６割はＴＰＰ参加に賛成だ。こうした声を背に首相が民主党を一本化できれば、支持率低下に歯止めがかかるのではないか。

　（３）小澤を切れ
　小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題が進展しなかったことも指導力不足が原因と見られている。民主党が適切に対応していないという人は、実に８６％だった。菅内閣発足後の世論調査の推移をみると、首相が「脱小沢」路線を鮮明にした時、支持率は上向く傾向がある。小沢氏の問題を早急に前進させることが、支持率回復のカギとなろう。

　（４）アメリカの言う事を聞け
　米軍普天間飛行場の移設問題が、菅内閣で解決に向かうと思わないという人は８５％にも達した。ここまで問題をこじらせた鳩山、菅両首相の責任は極めて重い。中国、ロシアとの外交を立て直すためにも、日米同盟の強化が急務である。それなのに、普天間問題の日米合意に反対する社民党に協力を求めるのは筋違いだ。　

（５）俺様の言うとおりにするのがお前が生き延びる唯一の道だ
　衆院選が行われた場合の比例選での投票先については、自民党と答えた人が、民主党より多かった。逆転したのは、鳩山政権の末期以来だ。状況が似てきている。菅首相は、これから予算編成、税制改革など指導力が問われる難問に直面する。どう打開するのか。一つ一つ地道に課題を解決していくことが、国民の信頼を取り戻す唯一の道だ。そう再認識して、政権運営に当たるべきである。

　いやはや実にわかりやすい社説だ。とにかく今までどおり（自民党と同じよう）にしなさい。小澤が言うような革命的な変更は絶対に許さない。だから（３）小澤を切れ！と脅迫している。この（３）が今日の社説で一番言いたかったことだ。ゴミ売り新聞の面目躍如ですね（笑）。 　

コメント
01. 2010年12月07日 22:53:53: J6wmjLVKsE 「消費税あげろ」も言いたかったんでしょうね、黄泉売りさん。（苦笑）
02. 2010年12月08日 07:40:35: PIvCcYcOwA デタラメの情報を報道しまくり、誘導尋問のような固定電話での世論調査を”憲法”のように振り回して自己の主張の正当化の道具に使う。 ＴＰＰの実質的な内容を理解している人が一体どれほどいるのか。名前だけという人も含めて理解している人は有権者の半数にも満たないのではないか。そんな問題を世論調査結果で判断する、また正当化する。こんな新聞の言い分は「問題外」であろう。 ＴＰＰの実質的な内容に加えて、記者クラブの実態と問題点、押し紙の実態、これらを詳しく報道することこそ報道機関の責任だよ。まあ、この大問題を話題にすることも出来ないゴミカス集団。
03. 2010年12月08日 11:44:48: 2tB1NFRjwY ネトウヨの鑑。 論ずるに及ばず。
04. 2010年12月08日 19:23:06: rnHeIJUeWo ゴミ売り新聞の本質は、週刊新潮のナベツネ批判を 白抜き広告で掲載したところでみえますね。 結局、ナベツネの批判記事は載せないし、 ナベツネの気に入る記事しか書けない新聞になっているこということで 某社会主義国の言論統制の報道と同質化しているということでしょう。 ただ、こういう言論統制新聞を読んで 洗脳されているのに、自分の意見とカン違いして、 事実を確かめずに 「政治とカネ」と呪文のようにくり返す読者と投稿者がいることが この国の不幸ですね。 誰とはいいませんが・・・。
05. 2010年12月09日 07:55:00: KLT08CD8lU ＴＰＰに参加すると日本の食料自給率は１６％とに堕ち、労働者３６０万人が失職して日本社会は完全に崩壊する。 　今、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であり、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。実はこの「40％」というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだ。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけだという。 　世界的に日本の農業技術は優秀であり、小さな耕作面積でありながらも高品質で豊かな収穫量を確保している。日本は、農業生産額は約8兆円で世界5位の農業大国である。このことを、日本人のほとんどの人々が知らない。なぜか！それは歴代の政府が国民を騙しているからだ。 　もし、日本がＴＰＰに加盟せず、世界最高水準の農業技術で安全で高品質な穀物を作り続けると、アメリカやヨーロッパ、中国などの巨大穀物生産企業が、化学薬品や細菌で汚染された劣悪で高額な穀物を売れなくなる。ＴＰＰは、日本潰しのために悪辣な国家が考え出したものである。 。

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