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米韓ＦＴＡ合意が日本を窮地に立たせる（１）＝中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1207&f=business_1207_070.shtml
『中国青年報』は6日、米国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結したことに、米国とＦＴＡ交渉のテーブルについたことのない日本は深刻な危機感を感じていると伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
米韓ＦＴＡは両国議会の承認を経て2011年半ばごろに発効する見込みで、米韓ＦＴＡが発行すれば、向こう5年以内に米韓双方は95％の工業製品と消費財の関税を引き下げることになる。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は4日、米韓ＦＴＡが両国に巨大な経済利益をもたらすことになると述べ、この自由貿易協定の発効後に韓国は、米国、ＥＵ、ＡＳＥＡＮ、インドのすべてとＦＴＡ締結した最初の国となると説明。そして米韓ＦＴＡ締結は韓国の輸出の大幅な拡大を後押し、韓国経済に再度の飛躍的発展のチャンスをもたらすことになると評価した。
韓国とインド間のＦＴＡは10年から発効し、ＥＵとのＦＴＡは11年7月に発効、米国とのＦＴＡ交渉も妥結したことから、日本メディアは、米韓ＦＴＡは日本企業に大きな打撃を与えることになり、世界市場の開拓で日本の劣勢は明らかだと報道している。（
米韓ＦＴＡ合意が日本を窮地に立たせる（２）＝中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1207&f=business_1207_096.shtml
『中国青年報』は6日、米国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結したことに、米国とＦＴＡ交渉のテーブルについたことのない日本は深刻な危機感を感じていると伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本経産省の推計では、韓国製品の対米輸出の増加により、2020年までに日本企業の自動車、電機、電子と機械分野の対米輸出は1兆5000億円、国内総生産（ＧＤＰ）は3兆7000億円減少する。
日本自動車工業の志賀俊之会長は4日、日本の自動車産業はきわめて不利な条件の中で韓国と競争することを強いられるという考えを示し、韓国のＦＴＡ攻勢を前に日本国内には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で対抗しようという声も挙がっている。ＴＰＰは、最初にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、2006年『環太平洋戦略的経済連携協定』を締結し、太平洋にまたがる経済パートナー関係を樹立したことに由来する。
中国主導の東アジア一体化メカニズムに排除されることを懸念し、米国はＴＰＰを突破口に米国主導のアジア太平洋協力体制を構築しようとしている。2010年初めに始まったＴＰＰ交渉はすでに3回の会合が開かれた。11月14日の横浜ＡＰＥＣの最終日に、ＴＰＰ新加盟国のオーストラリア、ペルー、米国、ベトナムとマレーシアの5カ国とＴＰＰ旧加盟国4カ国の合わせて9カ国の首脳は、11年のハワイＡＰＥＣで正式にＴＰＰを締結することを目指していると発表した。
しかしＴＰＰ加盟をめぐって日本は、ＴＰＰ参加は3兆2000億円の経済効果しかなく、ＧＤＰを押し上げる効果は0．65％にすぎないとしており、また経産産業省はＴＰＰ不参加では、日本の輸出は1．53％減、10兆5000億円の損失だと試算している。
一方で農林水産省は、ＴＰＰ参加による関税撤廃などで日本の農業は打撃を受け、ＧＤＰは7兆9000億円の減、ＧＤＰを1．6％押し下げると日本経済へのプラス効果を否定する。意見が統一ができないことを理由に、菅政権は最終的に今回の横浜ＡＰＥＣでのＴＰＰ参加の発表をあきらめた。日本政府の関係者は、ＴＰＰ加盟より二国間ＦＴＡ交渉のほうが現実的だと指摘する。（つづく 編集担当：米原裕子）
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