選挙と政治とは明確に区別すべき、これが政治改革だ
米国では選挙に公費は使えない、立法に関することに限られている
立法には多額の公費が出るので公設秘書は選挙運動のみでなく金集も禁止されてる。
公費は全額実費精算なので無駄遣いはできないですね。
選挙と政治を明確に区分しているのです、
※日本の政治家は「政治には金がかかり正月も休めない」とうそぶくが、これは就職活動で政治とは言えないのです。国民のためにはならないのです。
選挙と政治とは明確に区分すべきですね。
▼米国では市議会は夜開くため、サラリーマンでも議員に成れる、傍聴者全員が発言できる、
市議会は夜開くため、サラリーマンでも議員に成れる、傍聴者は誰でも発言できる、議員はボランティアなので処遇はパート並みです。　
日本でも地方分権を進めるなら、地域住民のより厳しい監視が必要ですね　　
その一例
　　　　　　　
議員定数　　 市長給与　市議給与（ドル年額）

さいたま市　　 71　　 212,330 　 134,594（レート106円）

ボルチモア　　　　 19 　　125,000 　　48,000

ダラス　 　　　　　15　　　60,000　　 37,500

ホノルル　 　　　　 9 　　 112,200 　 43,350

ラスベガス　　　　 6　 　 53,422 　　40,664

ロス　　　　　　　 15 　 177,091　　136,222(市長議員とも任期は４年２期に限定）

ニューヨーク 　　 51　 195,000　 　 90,000

サンフランシスコ　 11 　　 161,538 　　 37,584

Washington, DC 　 13 　 138,200 　 　92,520　
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm 　

コメント
01. 2010年12月09日 00:12:03: BZ8idHRip6 そうだそうだ。竹原市長頑張れ。仙波さんもガツンと真実を話してくれると盛り上がるのだが…。
02. 2010年12月09日 12:23:46: uKFoqoJusE 供託金が少なくても支障のない政治が政治改革、日本には必要ですね 日本の議員は旨味があるのでしょうね、世襲議員もこのためなのでしょうね。 いづれにしても就職倍率を下げるための供託金とは情けないですね。 そもそも政治とはボランティアなのです ▼各国における国政選挙の供託金の金額　ＷＩＫＩより イギリス 約9万円 カナダ 約7万円 韓国 約150万円 シンガポール 約79万円 オーストラリア（上院） 約2万5千円 （下院） 約5万円 インド 約2万5千円 マレーシア 約90万円 ニュージーランド 約1万5千円 ※アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がない、 フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。

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