消費税を導入し、法人税減税をし、輸出大企業の消費税還付を行なうようになってから、日本経済がおかしくなった。消費税・所得税・法人税を加えた三大税源の総収入はずっと落ち続けているのである。

消費税5％以降ずっと総税収が減少している。しかも一方で法人税の減税や消費税の輸出大企業への還付（実に年間13兆円のうち4兆円も）をするから、国庫は税収が増えない。デフレで法人税5％減税しても今の欧米の現状では外需が伸びることはない。企業減税は確かに民間にとってはうれしいことだが、デフレ解消には無意味に過ぎず、かえって借金を増やしかねないものである。

この結果、輸出大企業は消費税を免除され、丸々と肥え、内部留保を積み上げているが、この内部留保は預金に積まれ、それが最終的に国債になるというお粗末である。経済は循環であるが、国民から吸い上げたカネが社会保障に回らず、大企業の法人税減税や輸出大企業の還付に回ってしまった。

大マスコミは官房機密費含め沈黙している。なぜか。それは、自らの収入の過半が前述の大企業様や霞ヶ関様から来ているからである。大マスコミは法人税の減税の恩恵を受けようとしているのである。国民の生活や雇用なんかどうでもよいのだろう。

菅仙谷政権は政治経済の長期展望が描かれていない,すべての政策は単純なる国民を馬鹿にした目くらまし対策にしか思えない、セーフティーネットが破壊されており医療や年金、雇用、農業問題、など多くの展望が描かれていない、金持ち優遇マネー経済の増幅制度のバラマキにしか思えない、これから来る不況から恐慌への対策が含まれていないのは余りにもお粗末である。二度失敗した消費税ＵＰを3年後に導入すると言い切った政府にはもう勝手にしろと言いたい。消費税ＵＰと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。政府はデフレを沈静化させ第二次産業革命の神風を吹かすことです。

菅総理や大マスコミはデフレと第二次世界信用収縮恐慌の発生について何も述べていません。認識していないからです。世界信用恐慌を収束する知恵もありません，菅総理の衆遇政治は国を滅ぼすことになります

我々にとって最大の苦しみは、今が苦悩にみちたものだと云うことではない、その苦悩をのり越えても希望がないことである。そして自分が苦しみをになっても、喜び、感謝するものが誰もいないと、苦しみは倍加して耐え難いものとなるものである。