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2010年12月09日
我々国民の意志と云うものは、マスメディアなどが行う「世論調査」に示される「世論」と民主主義の基本である選挙によって示される「民意」がある。
（＊世論、民意などの言葉は曖昧に使われるが、筆者はこう云う区別にしている。朝日などは、自社の調査の傾向を軽々に民意などと語るが、読者が誤解を招く表現だ）
世論と民意、どちらが優位にいるかと言えば、当然だが「民意」だ。民主主義の基本中の基本、特に国政選挙で示された「民意」を政治の原点としない限り、民主主義は成立しえない。 国民が国政選挙において政党や政治家を選択する判断基準情報は、個人レベルでマスメディアの報道に頼らざるを得ない。
最近はネットメディアや個人ブログなど、それなりに活躍しているが、マスメディアの拡散度には到底及ばない。本来、このマスメディアの報道が公平公正であり、あくまで事実を事実として客観的報道を拡散するものでなくてはならないが、事実は相当の乖離がある。
筆者は、個々のマスメディアの単体が、自社の主張を語る権利は当然認める立場だ。思う存分、言論の自由、報道の自由の範囲で自らの主張や政党の支持や政策への賛否を報道する自由を認める。気に入らなくても、その分析・解説を認めようと思っている。
ただ、我が国の新聞5社、6テレビ局の計11社が源流において、立ち位置が“金太郎アメ”になった時、それは大政翼賛報道機関となるわけで、単なる機関紙化するわけである。 この大政翼賛報道は残念ながら、国民の大多数を同一の方向に導く能力を有しているので、常に国家の暴走と紙一重の危険を内在している。歴史を遡る限り、この国家の暴走と云うか、挙国一致・一致団結の方向性が、結果的に国民に負の遺産を残しているのが事実だ。
直近で言えば、菅民主党政権の誕生、小泉政権礼賛、自社55年体制、第二次世界大戦等々と云った具合だ。 しかし、このようなマスメディアの大政翼賛報道は現在においては、ネットメディア、個人ブログ、掲示板等々で一定の歯止めは効いている。勿論、国民自ら、その情報を求めない限り入手は出来ないが、機会は与えられている。
また、政党や実際の政策への支持と云う問題は、単にその時の大政翼賛報道で決定されるわけではない。国民一人ひとりの固有の思想信条や生活環境で選択されることも多いので、すべてをマスメディアの罪だと断罪するのは、言い過ぎでもある。
しかし、この「大政翼賛報道」が一個人に向けられた時、その“金太郎アメ報道”は名前のような微笑ましさとは裏腹に、悪魔となるのだと思う。この我が国のマスメディアが行った大政翼賛報道・個人版で時代の潮流を変えてしまうような個人を葬り去った、葬ろうとしている状況は見逃しがたい。
筆者の記憶の範囲だが、ロッキードの田中角栄、リクルートの江副浩正、ライブドアの堀江貴文、検察裏金の三井環、そして民主党政権交代の立役者・小沢一郎だ。勿論、彼等は公人であるとか、公益性の高い経営者と云う立場ではあるが、最終的には個人攻撃で社会的制裁乃至は法的処罰を被ったわけだから、結果的に個人攻撃的な大政翼賛報道がなされた。
この個々の大政翼賛報道の功罪を詳細に解析することは控えるが、概ね既存の流れ（国家の秩序）に混乱を犯す危険がある、あったと云う原因で貶められた。これらの一種隠れた「国家騒乱的個人を裁く」メカニズムは国家の秩序を維持したい個人や集団は、検察、特に特捜検察を利用することで行使されてきた。
ここで見逃してはイケナイのが、マスメディアと特捜検察の共同歩調とも言うべき現象である。 マスメディアと特捜検察の共同歩調が最も際立って観察出来るのが、小沢一郎と云う政治家、及び小澤一郎と云う個人に向けられた疑惑の溢れんばかりの報道であり、捜査だった。否、未だに継続中である。
筆者はこのマスメディアと特捜検察の共同歩調でも、朝日新聞とテレビ朝日の特捜検察との共同歩調に注目してきた。筆者の第六感は、朝日新聞と特捜検察のどちらが先にリークしたのか、卵と鶏のような現象を見守っていた。 小沢一郎の大久保隆規秘書をいきなり逮捕した西松建設事件は日本国民をマスメディアの虜にした。おそらく新聞も売れたであろうし、テレビの視聴率も稼げたのだろうと推測する。この西松建設事件において最も注目されるのが麻生政権の隠れた指揮権発動の疑惑である。疑惑と云うより、ほぼ真実に近いだろう。麻生太郎首相・漆間巌官房副長官・森英介法務大臣によって行われた可能性は極めて高い。
このトライアングル国策捜査の源流を遡ると、小沢の筆頭秘書であり、後に衆議院議員になり、国会内での態度の横柄さに激怒した小沢が関係を絶ったT橋氏に行きつく。この小沢に逆恨みするT橋氏はA紙に、陸山会において自分が行った行為をあたかも大久保らが行っている行為のように装いリークした。或いはネタ代が動いたのかもしれない。
A紙を仲介人として、T橋氏は盛岡地検のT川検事と知り合い、シナリオが描かれはじめた。 漆間巌が情報を入手したのはA紙からと云うより、T橋氏自身かT川検事からの可能性が高い。この流れに途中から顔を出したのが東京地検特捜部だ。東京地検特捜の大久保隆規秘書緊急逮捕は異様な行動だった。絶対的後ろ盾が存在しないと実行できない暴挙だった。
そこには麻生政権の承認があったと推察するのが妥当だ。逆に状況の把握に努めていた検察を急げと麻生側が急かした結果かもしれない。時は小沢民主党代表による政権交代が目前に迫っていたのである。 このままでは、民主党が自民党に代わって政権を握る。民主党が政権を握っても、日本の政治は変わらない筈だった。
しかし、小沢一郎が首相になる場合だけは別だと認識する人々、集団が存在した。
日本の秩序維持が根本的に壊され、パンドラの箱をひっくり返されたら、トンデモナイことになると危惧した集団や個人が、小異を捨て大道につき、砂鉄が磁石に吸いつけられて行くように、小沢一郎抹殺に集合した。
日本の明治維新後の歴史の中で、日本国の秩序を維持してきたのは官僚だ。戦後の政治の秩序を維持してきたのが自民党だ。その日本国の秩序維持を強烈な力で抑え込んでいたのが、戦前の英国であり、戦後の米国だ。官僚、自民党、米国が民主党の政権は問題ないが、小沢一郎の政権は国家の秩序が乱されると考え、合法・脱法・違法の限りを尽くし、小沢抹殺に動きだした。
この動きに連動して、ちょうちん的立場の多くの日本人層が烏合してきた。経団連やJAに代表される利権集団、日本のマスメディア、公明党・共産党。そして、民主党内の反小沢勢力も、その烏合の動きに参加することとなった。
ところが、大久保隆規秘書の西松事件がT橋氏の売込み情報に反して、事実無根に近いものだったと云う事が判明するに至り、東京地検特捜部とA紙は苦境に立つ。そこに飛び込んできたのが、収監中で一日も早く保釈を望む水谷建設の元社長・水谷功氏の収監中の検面調書の内容に俄然注目が集まった。
同氏が虚言癖と云うか、自らの立場を寸分デモ良好にする為には、どのような偽証も平気の平左な人物であることは、周知の事実だったが、地検特捜はこの証言に縋りついた。朝日新聞も当然のように縋りついてでも、検察が小沢一郎の手足を緊縛することを望み、弱気になる検察の尻を叩く報道、記事や社説で煽るように追い込んだ。
元福島県知事・佐藤栄佐久氏を冤罪に追い込んだ偽証を行った水谷功氏の「石川秘書に紙袋に入れた5000万円、大久保秘書にも料亭で5000万円、合計１億円を小沢側に賄賂として渡したと云う収監中の弱い立場の同氏の唯一の汚職事件に繋がるような雰囲気捜査に乗り出している。
検察側は、公判維持が不可能になった西松事件を、陸山会政治資金規正法虚偽の疑いに切り替え、放棄した。そして、来年からは公判において、１億円賄賂の証明を行うと見栄を切った。それを朝日新聞が核となり、大々的報道する構図が現れた。
この水谷功氏の人脈を確認すると、凄いものだ。一種政界のタニマチ的意味合いのある人物だが、何が目的であると云うより、有名人と懇ろになりたい権力欲がいびつに現れたモノのように見える。石原慎太郎、石原宏高、佐藤栄佐久、亀井静香、糸山英太郎、前原誠司、野中広務、川崎二郎等々である。トンデモナイ有力証言者なのだが、この藁に縋れと朝日新聞は検察を煽っている。
法的に立証不可能な疑惑であっても、公判で立証してみせると強がりを言わざるを得ない検察の立場は、大阪地検特捜部不祥事による、引くに引けない立場に追い込まれた検察の危機が存在するのだ。おそらく、こんな赤っ恥公判に水谷功氏のトンデモナイ１億円賄賂証言を持ちだす事に検察が積極的とは思えない。朝日新聞（毎日も加担）に強制的に汚職事件であるが如き公判の方向に持っていくべき、持って行け、と強制されている感じさえ受ける。ここが味噌だ。
もしかすると、検察とマスメディア、特に朝日新聞との関係が逆転しているのではないかと疑問を抱くのである。考え過ぎもあるのだろうが、検察裏金問題のテレビ朝日と大阪地検の大不祥事と朝日新聞報道は検察に深く関与している可能性を示唆している。つまり、朝日新聞筋は検察庁に大きな貸しがある。 その貸しを、小沢一郎陸山会事件で返せと朝日新聞が検察の尻を叩いている様子が覗える。
裁判の結果がどうのこうのと云うよりも、小沢一郎及び陸山会関係者を政治上、身動き出来ないように縛り上げておく目的なのが透かしのように見えている。 問題は、朝日新聞がなぜ必要限度を超えて、小沢一郎の政治力を抹殺しようとしているのか？
一般論としては、報道機関への政治関与を嫌って、既得権益を温存したいが為という事もあるだろう。まかり間違っても、小沢の政治理念が日本を滅ぼす、と教条的に思った国益的姿勢で云々と云うのは考え難い。朝日新聞が新聞単独の経営が頓挫しており、経営上、これ以上の経営マイナス要因を避けようとしている、と云う話も奇妙だ。現に朝日新聞の不動産を営む完全子会社・朝日ビルディングとの連結でみれば、まだまだ経営の糊代は充分で、右往左往する段階ではない。
同社の誕生の歴史は、政府と三井銀行から出資を受けた御用新聞社だった。大政翼賛報道とか大本営発表報道で名誉の虚言報道の燦然たる歴史を持つ朝日新聞の事だ、何処かに裏があるのだろう。まかり間違っても、義憤だと云う朝日の論調だけは大嘘である。ネット上で「アサヒる」という言葉が同新聞による捏造報道の呼称として流行し、一世を風靡したが、未だに「アサヒる」は健在であることを証明している。
また、船橋洋一主筆になってからの隷米指向は一方通行状態になり、星浩のような政局捏造記者を花形にするなど偏向度を高めた点を考慮に入れると、CIAの協力者である以上に、米国国防総省や国務省、通商代表部、ジャパンハンドラーズ等との関係が密なのが如実に現れており、今やそれをカモフラージュする面倒な操作もしなくなっている。
兎に角、小沢一郎にだけは、政治をさせないの一点張りで喚き、声を張り上げている。とてもジャーナリストの論調の影も形も見られない。 一種のメディアファッショの状況を呈しているが、NHK、朝日新聞の若手の中には、そのような大政翼賛的報道姿勢に反旗を翻す意欲はあるのだが、どうも上層部に行くに従い、その意志は薄められ、トドノツマリは逆さまの論調に書きかえられているのが現状のようだ。
朝日新聞がこのような報道姿勢をあからさまに行っている現象は、
第一に米国の年次改革要望書にこそないが、日米同盟は今さら動かせない檻のようなものだ、と米国の強面から通達されている。
第二に広告スポンサーの獲得領域を電通に握られ、電通を通じて、外資系企業の意向が報道に反映している。
第三に、既得権益の代表である官僚組織、特に財務省と外務省と法務省（検察含む）の意向も反映している。
第四に、マスメディア自身が持つ既得権（記者クラブ、クロスオーナーシップ、廉価な電波使用料、押し紙・再販制度等々）の温存がある。
第五に、国内経済団体等プレッシャーグループの意向も考慮する立場、つまりスポンサーが不快になる論調を慎む。
まだまだ、原因はあるのだろうが、この程度で充分だろう。
以上五つの勢力が得ている利益に、根本的見直しを果敢に行う危険がある小沢一郎には死んでも政権を渡せないと云う、強い意志を表明している。
このような朝日新聞の論調は変わることはないだろう。嘘は嘘と判っても見過ごす腹まで固まっている筈だ。逆に弱気になる既存勢力は、錆ついたペン先でサド侯爵並の残忍さで希有の政治家を切り刻もうとしている。げに怖ろしき報道機関である。
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