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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101209/plt1012091506003-n1.htm
菅政権が発足して半年になった。菅直人首相は、「多くの課題でかなりのことが実現しつつあると思っているが、十分国民に伝え切れていない」と述べたそうだが、何が実現しつつあるのか、一向にピンとこない。
米国との航空自由化協定（オープンスカイ）締結やベトナムからの原子力発電所受注が成果というが、一般の人から見れば小粒な話だ。
消費税増税へ前のめりして参院選大敗、尖閣諸島での中国漁船衝突事件での外交上の不手際、最近の閣僚の失言など、あきれるほどの体たらくだ。
経済面でもほとんど成果が出ていない。半年前の所信表明演説で、「第三の道による経済の立て直し」といったが、それはどこに行ったのだろうか。経済は立ち直るどころか、デフレ・円高によって失速状態だ。このためか、最近は菅総理の口から第三の道という言葉はまったく出ていない。
さらに、「増税すれば景気がよくなる」との迷言もあったが、さすがにこれも言わなくなった。
デフレの脱却が喫緊の課題と位置づけられていたが、デフレは一向に改善する兆しがない。
もともとデフレと円高は根が同じものだ。世の中のモノとお金の量を比べた時に、モノはどんどん作られ相対的に多いので、モノの希少価値が薄れて価値が安くなってデフレになる。
また、世界でドルと円の量を比べた時に、米国は猛烈な金融緩和をしてドルが相対的に多くなっているので、ドルの希少価値が薄れてドル安、つまり円高になっている。いずれも、相対的に円が少ないことによって起きている。
しかし、菅政権は、口ではデフレ克服といいながら、日銀との協調がうまくできず、今でもデフレ・円高を放置し、日本経済を苦しめている。その結果、来春の大卒者の就職内定率は６割程度と過去最低水準だ。
このため、雇用というわりには雇用の成果もでていない。所信表明では、小泉政権時のリストラを非難していたが、事実ではない。小泉政権時代、スタート当初は景気が悪くなり雇用者数は５０万人くらい減少したが、その後景気が良くなり１５０万人ほど増加した。結果として小泉政権時代、雇用者は１００万人増えていた。
ちなみに、民主党政権になってからの雇用者数は微増で、完全失業率も５％台とそれほど雇用環境は良くなっているわけでない。
デフレと円高が克服できないなら、経済や雇用環境の好転は期待できない。デフレと円高は金融政策でなんとかできる。しかし、菅政権は、党内での日銀法改正を押さえ込み、それよりも増税路線に傾いている。それが続く限り、経済や雇用は期待できないだろう。（嘉悦大教授、元内閣参事官、高橋洋一）
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