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(回答先: 政倫審での弁明拒否＝小沢氏（時事ドットコム）「民主政権、大事にする」＝小沢氏 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 10 日 21:53:59)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/03/post-2fa9.html
2009年3月30日 (月)
小沢一郎氏に日本米国化の阻止を期待する
私がなぜ小沢一郎氏率いる与党政権の実現化を強く願っているか、その説明を試みる。私はこのブログで、小泉政権の本質をしっかりと見究め、それを総括するというプロセスを通過しなければ、日本の再生・刷新は絶対に起こらないと言い続けている。小泉政権が、それまでの歴代政権とまったく異なっていることは、一気に国策のパラダイム・シフトをやったからである。
小泉政権は旧田中派政治を継承する自民党政治の型を全否定し、聖域なき構造改革という新しい政治体制を唱導した。小泉政治に旧来政治が持つ金権・利権体質、官僚主導構造の是正を熱烈に期待した。そしてここからが肝心な点であるが、国民は急進的な小泉構造改革が、修正資本主義の枠内で景気浮揚と社会矛盾の矯正を行ってくれるものと勝手に思い込んだ節がある。これは、国民側が小泉政権が持つ真の謀略的意図に気付かなかったこともあるが、じつは、この政権の悪質さは、国民の了解を得ずに従来型の修正資本主義とはまったく異なる国策、すなわち新自由主義経済にシフトさせていたことにある。それに加えて、米系国際金融資本の国富収奪を手助けするシステムを構築していた。官邸とマスメディアは手を結び、実に巧みにこの真相を隠蔽した。
修正資本主義を簡単に説明する。産業革命以来の純粋な形態の資本主義は、そのままでは資本の暴力性が作動する。富は偏在し、労働力を切り売りする層の劣悪な労働環境や低賃金化を招き、格差が際限なく助長されるというような数々の悪条件がてんこ盛りになる。これに対する反動として、マルクス経済のような共産主義が生じたが、結果として既存の資本主義よりも凄惨な問題が生じ、２０世紀の終わりには完全な機能不全を起こして消滅した。
しかし、資本主義も、むき出しの原理的な形態のままでは、上述した問題が山積するので、資本の横暴を抑制するために、制度的な社会保障や計画経済を取り入れた。私の単純な理解では資本主義各国は、再分配を確保し社会保障をある程度具備することによって、資本の暴力から人々をガードするために混合経済形態を採用した。市場原理も働かせた上に、規制を設けてセーフティ・ネットを張る混合形態が修正資本主義だと認識している。
私自身も小泉政権発動時には、構造改革が修正資本主義のカテゴリーで進められているものだとばかり思い込んでいて、ただ黙って推移を見ていた。ところが平成大不況が是正される動きはまったくなく、竹中平蔵氏が政策中枢（金融政策部門）に参画し始めてから、この構造改革はグローバル・スタンダードへ無理やり日本市場を切り替えているのではという疑念が募っていた。しかし、２００４年（平成１６年）に関岡英之氏の「拒否できない日本」を読むまでは、この日本に何が生じているのか、明確に理解できていなかった。関岡氏の本を読んで衝撃を受けた。
小泉・竹中構造改革とは、修正資本主義に見せかけた典型的な新自由主義そのものだった。すべては内政干渉指令書である年次改革要望書に従って、急進的な日本市場の破壊が進められていた。官邸やメディアは、規制緩和と称する個々の危険な法律改正のチェックを故意に行わず、国民に問題提起もしなかった。ましてや、規制緩和の社会的影響等のリスク・アセスメントもいっさい行わず、国民に知らせもしなかった。それはこの構造改革の計画自体が胡散臭さに満ちていたからだ。
佐藤優氏は「テロリズムの罠」で、克明に新自由主義を論じていて、知的な刺激を受けるのだが、小泉・竹中新自由主義路線は必然的発生だったと断言している。佐藤氏は、因果論的に言うなら、ソ連が自壊（崩壊）して共産主義浸透の脅威が消滅、資本主義国家はもはや共産主義に対抗するための混合経済を採用する必要がなくなった。そうなると、産業革命直後のイギリスのような、獣性むき出しの純粋な新自由主義が必然的に発生するという文脈らしい。
大きな流れとして、それは当たっていると思うが、小泉氏と竹中氏がアメリカのインセンティブがなくて、自発的に新自由主義を採用したかのようなとらえ方には賛同できない。彼らや、彼らを支持して構造改革を急進的に推し進めた連中には、国家転覆罪に等しい罪があると私は思う。しかし、佐藤氏が新自由主義はアトム（原子）的世界観と親和性を持ち、その結果として国民統合としてのナショナリズムが脆弱化したと言っていることはまったくそのとおりだと思う。
また、労働者階級の貧困率が、収入的に家庭の再生産を不可能にしている現実は、産業革命以降の搾取経済とほとんど似た傾向を示している。これもそのとおりであり、まことに恐ろしい現実である。家庭の再生産不能というのは、若者カップルが結婚できず、子供も生めない年収になってきていることを言う。これでは監視社会を徹底し、警察権力を極限的に強化しても国家が自壊するのは時間の問題であろう。支配階級がネオリベを究極的に推し進めて国民を奴隷化し、自分達に都合のよい国家体制を築こうとしても、それは原理的に無理なのである。出生率は極限的に低下し、人口が少なくなった上に、希望を喪失した人々には社会を機能させていくパワーが失せているからだ。
私は小泉政権が新自由主義を採用したことは、歴史の必然的発生ではなく、明らかにアメリカの収奪計画に基づいた国替えだったと確信している。「国家の罠」に書かれている国策捜査の定義には、時代が国策的に別のものに変わろうとする時点で、「けじめ」として、旧時代の思想や考え方を象徴する有識者を人身御供にする。そのことによって、前の時代は終わったんだぞということを知らせる意味があると言っている。
小沢一郎氏は旧田中派、旧経世会などの良いところも悪いところもしっかりと見てきた。彼は小泉政権の圧政を見て、ネオリベの流れを変える気持があるような気がする。そうでなければ国民の生活が第一だという言い方はしない。ネオリベ政策が国民生活の犠牲に成り立つものである以上、国民生活重視はアメリカによる日本属国化を軌道修正するという強い信念ががなければできない。「第七艦隊」発言はアメリカと真っ向から対峙する覚悟ができている証拠である。これだけのことを言うには、彼は命を賭けていると思う。今は政権交代を実現して、小沢氏の戦闘的手腕に期待したい。
彼の政治的手腕を知っている既得権益継続派（売国連中）は、小沢氏が宰相になることを異常に恐れ、なんとしても彼のイメージダウンを謀ろうとして、微妙なタイミングを無視して公設秘書を逮捕した。政治資金規正法の罰則ハードルを異常に低くして大久保秘書を狙い撃ちした。国民は郵政民営化法案成立の直前に、メディアが政権に都合のよい偏向報道を行ったことを今では感づいている。今回の小沢氏秘書の件では、何か変だぞという意識が芽生えている。でなければ国策捜査の疑念がここまで多く出てくることはあり得ない。
小沢氏が清和会筋に敬遠されているという事実は、彼がネオリベ潮流を変える政治的豪腕を有していることの証左である。重要なことは、誰が弾みの付いているネオリベ体制を切り替えて、経済中流層を再生してくれるかにあり、これを成し遂げる力量は、アメリカと対峙する胆力の持ち主にしかない。小沢氏は日本の良さを変えないないためには、自分が変わる必要があるとどこかで言い切っている。つまり、これは背理ではなく保守の真実を言っていると思う。小沢氏には小泉氏のようにアングロサクソン・モデルを取り入れるとひどいことになることがよくわかっている節がある。そうでなければ国策捜査のターゲットにはならない。
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