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2010年12月11日 (土) 14:45
「Tokyonotes 東京義塾」様が、１２月６日の拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』出版記念講演会について記事を掲載くださり、さらに、拙著への書評が業界紙に掲載されたことを紹介くださった。
日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社
拙著では、主権者国民に対峙する日本政治の支配者を米官業のトライアングルであると認識し、このトライングルの手先として活動する利権政治屋とマスメディア＝マスゴミを合わせて「米官業政電の利権複合体＝悪徳ペンタゴン」と表現する。
マスゴミ＝マスメディアは主権者国民のために存在するのではなく、利権複合体の一角として、主権者国民に対峙する存在である。
拙著については、飛鳥新社が全国紙５紙に全五段ないし半五段の広告を掲載したため、メディアを通じて情報が伝達されたが、それでも日本経済新聞は広告の文面に対する不当な検閲を行い、一部表現を削除させた。日本経済新聞は小泉政権発足とともに、その内容が「小泉新報」と呼ぶべきものに改変され、日本の金融行政史最大の汚点となった背徳のりそな銀行救済を絶賛するなど、偏向報道にいそしんでいるメディアである。
こうしたマスゴミが拙著についての書評を掲載することは予想されないが、こうした状況のなかで、『通信文化新報』紙がいちはやく書評を掲載くださった。心より深謝申し上げたい。
以下に、「東京義塾」様の講演会関連記事と『通信文化新報』紙掲載の書評を転載させていただく。
「東京義塾 Tokyonotes」様
“Independense of Japan”
「１２月６日午後６時過ぎから、東京神田神保町の日本教育会館一ツ橋ホールで、植草一秀氏の新著「日本の独立」の刊行記念講演会が開催された。
講演の演題は、「冤罪（無実の罪）と国家の暴力ー対米隷属勢力を排して日本は独立すべきだ」である。一ツ橋ホールは、三階にあるから、会場まで一階から螺旋状の階段に入場者が並び、受付は本を購入する人と、聴講のみの人とに分かれていたが、満員御礼で、キャンセル待ちで、並んでいる列もあったのにはびっくりした。出版社の飛鳥新社が主催していたが、入場整理で開演時間が少し遅れるほどの盛況であった。
当方、植草氏の講演が終わるとすぐに中座したが、野次のひとつとばない立派な大盛況の講演会であった。それだけに、政権交代に対する期待が全く裏切られている状況に対する国民の怒りがひしひしと伝わってくるような講演会であった。
当日の午後には、鈴木宗男氏の収監があり、時代が暗黒の時代にタイムスリップしていくかのような雰囲気の中で希望が掲げられ、暗夜に灯をみるような講演会でもあった。
要すれば、民主党の政権交代が激しい攻撃を受けて対米隷属勢力に権力を奪取されてしまったこと、政権交代の意義が失われて振り出しにもどったことや、平成維新を達成する総力を結集するためにも、真実を知ることが必要であること、更には、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化が必要であるとした。
具体的には、七つの課題があり、
①法の下の平等が守られていない。
②罪刑法定主義が守られていない
③適正な手続きが厳格に守られていない
④警察・検察に裁量権が付与されている
⑤無罪推定原則が無視されている
⑥公務員の守秘義務が守られていない
⑦裁判官の独立性が確保されていない､
ことを列挙した。
講演の内容については、これまで同氏のブログや著書を読んでいる読者には既に理解されていることと思うが、講演自体を含めて後日ネットで公開されると主催者は説明していた。」
「郵政改革法案の審議が足踏みする中、小泉・竹中両氏が描いた民営化の魂胆が暴かれつつある。11月下旬、『日本の独立―主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘―』（植草一秀著／飛鳥新社）が出版された。この中で、郵政民営化をめぐる分析がなされている。 本の主題は、「対米従属派」が牛耳ってきたわが国の戦後政治を主権者国民勢力が刷新しなければならないと訴えるものだが、第二部「小泉竹中政治の大罪」で「郵政米営化・郵政私物化」「『かんぽの宿』不正払い下げ未遂事件」を約40ページにわたって考察している。 同書によれば、竹中氏が進めた四分社化を伴う民営化構想のポイントは、資産の分割と人員の配置にあった。資産分割では郵便事業に必要な不動産だけが郵便事業会社に配分され、残りがすべて、郵便局会社と親会社の日本郵政に配分された。人員は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命への配分が最小化された。 この設計の狙いを、次のように推論する。 ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は100％売却される。買い手にとっては、張り付く人員が少ないほど取り扱いが容易だ。外資が株式を取得すれば、国民資金300兆円の支配権は外国資本に奪われる。 郵便事業はユニバーサルサービスを維持するために、黒字化が難しい。郵便事業は国営に戻すことが想定されていたのではないか。金融二社の全株式を売却して郵便事業を国に返すと、残るのは郵便局会社。ここに郵便事業に必要な不動産以外の全不動産が残る。 政府が株式の3分の2を売却する時点では、大量の人員を抱えており、株価は低いまま。この安い株式を2分の1以上買い集めて日本郵政を支配した後、人員整理をして郵便事業を国に返す。 すると、人員の少ない巨大不動産保有会社になる。外資が株式を買い集めていれば、巨大な不動産会社を手中に収めることができる。株価も人員整理で大幅に上昇する。 すべては、外国資本への利益供与のために動いていたと推察される。実に明快な説明だ。 「かんぽの宿」売却をめぐる分析では“出来レース”だったことが如実に浮かび上がる。「かんぽの宿」79施設の簿価は、2006年3月期以降に急激に引き下げられた。郵政民営化関連法が成立（05年10月）した直後である。 ▽03年4月＝1726億円▽04年3月＝1620億円▽05年3月＝1535億円▽06年3月＝672億円▽07年3月＝326億円▽公社閉鎖時＝129億円▽08年3月＝125億円▽同９月＝123億円 安値売却を主張する人々は、「かんぽの宿」が年間40～50億円の赤字だったことを挙げる。なおかつ、雇用維持条件が付けられていたから、109億円は適正価格だと主張する。 ところが、08年3月期の事業収支赤字は５億円に過ぎず、10年3月期には10億円の黒字計上が見込まれていた。40～50億円の赤字計数は人為的に創作されたものだと著者。 そもそも「かんぽの宿」は加入者福祉施設で営利事業ではない。福祉目的で赤字になるように料金が設定されていたのであり、収益事業への転換は極めて容易だったと見ることができる。 入札では第二次提案にオリックス不動産とHMI社が最終的に残った。ところが、締め切り後に、目玉の世田谷のレク施設売却を日本郵政が突然中止する。その結果、HMI社が辞退し、応札企業はオリックス不動産だけになった。HMI社を辞退させるために同施設を除外したと推論する。 11月21日、国土交通省が「かんぽの宿」売却前に不動産鑑定評価が不適当に安くなったことを調査する方針を示した。これは同書の発表で非難が広がるのを避けるためではあるまいか。 民営化の闇に光が当たり始めたのは、識者の勇気ある告発によるのかも知れない。（南下軍の喜）」
以下は「Tokyonotes 東京義塾」様が
“Independence of Japan and Postal Crime to be disclosed”で紹介くださった『通信文化新報』紙に掲載された拙著に対する書評である。
オリックス不動産に課された雇用維持条件は、「3200人の従業員の中の620人の正社員の中の550人について、一年に限って雇用条件を維持する」というものだった。施設を買い取ってすぐに事業を始めるには人手が必要である。550人の雇用義務は、雇用を守るためではなく、オリックス不動産の事業運営のために設定された可能性が高いと指摘する。
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