企業内労組では、労組と言えども、経営側と同じで企業擁護になるのは当然
連合寄りの民主と経営寄りの自民両党とも企業を媒体に裏で手をつなぎ強い絆で企業擁護になっている
だから政権交代しても政策に変化ないどころかより企業優位の政策になっている、
▼派遣の禁止も最低時給１０００円もできずに、法人税引き下げ、輸入優先策のTPP参加、企業献金も再開される、武器輸出もだ、
全て企業の論理で国は動かされている
そのため日本景気が停滞し大企業に所属していない庶民は困っている
マスコミもエコノミストでもスポンサーを大切にしますから、全てが企業よりの発言になる、困ったことだ
▼日本は輸出超過大国、対外純資産残高は世界ダントツ、なのに、輸入超過国や債務の多い国より景気が停滞して国民が困っている、こんな例は世界にない、馬鹿げたこと、企業論理で動いている何よりの証拠で
※人件費を下げてまでしての輸出超過が日本経済を駄目にしている、これに気付きましょう
▼日本の対外純資産残高は２６６兆円（０９年）で世界ダントツ、主に企業が人件費を引き下げて輸出して儲けた結果の金だ。
だから人件費を引き上げて「輸出額＝輸入額」にする、すなわち２６６兆円を人件費に充てていたら、円高にもならず日本の景気は世界最高に良かったはず、
▼そもそも輸出力強化やTPP参加の目的は人件費引き上げのはず、このことに気付かないのが日本の経済政策で全てが逆
この２０年来、輸出超過なのだから人件費を上げるべきだったのに、逆に人件費を引下げて輸出を優先して来た、その結果が現状の不景気、これに気付きましょう。
▼輸出競争力の定義を明確化、
「輸出額＝輸入額」での人件費の額で決めるべき
すなわち「輸出額＝輸入額」の条件での人件費が適正人件費と言って良いのです。
輸出競争力強化の目的は、人件費を上げること、それで国民生活向上する、人件費を下げてまでしての輸出超過が目的ではないはず
だが企業論理ではできっこないのです。
※したがって人件費を上げて輸入超過にしてからから輸出優先策と言えるTPPに参加すべきなのです。
▼企業「内」労組が諸悪の根源、企業外労組に改革しなければ日本というより資本主義の将来はない、
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm
　

コメント
01. 2010年12月12日 03:02:48: Rva24y7tBI 一部上場企業の株の動きは全てヤクザが情報を握っています。 NHK特番でやってたでしょ？ 今はもう山口組トップ３が捕まったし暴力団撲滅法も成立したから過去のものだという事もご存知でしょうか。
02. 2010年12月12日 10:45:18: swlnfR07HU 諸悪の根源は公務員労組だろう。 そもそも身分と賃金を保証された公務員に組合が必要か？

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