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○小沢一郎氏の国会招致をすることを岡田幹事長は検討していると報道されているが
これについては、小沢一郎氏を招致してはいけない。
おそらく、岡田氏の考え方では、政治と金の問題に対して いったん小沢氏に
公の場で説明してもらえれば、収まりがつくだろうと思っているのかもしれない。
しかし、問題なのは、それを報道するのがマスコミであり、バイアスをかけて偏向報道の材料として使われるということである。
あと、もうひとつは、多くの日本国民は大してものを深く考えないで判断する人が数多くいる。そのため、単に招致してテレビで悪く報道されるとそれを、信じ込む人たちが数多く存在している。
野党は、それを見越して、「テレビで実況中継するべきだ」と主張しているが、
それを無視すればよい。
それでは、どうするか？
小沢氏は自らに対する疑問や政治と金の問題について、偏向報道をしないインターネットで発信し続ける方がよい。
こういう地道な活動をしていると、すこしずつ、悪化した報道が緩和されていくはずである。
なぜならば、マスコミは、若手を中心として、まともな人たちもいるからである。
マスコミでは、上層部の、「機密費をひそかにもらっている人たち」と「まともな言論活動を求める中堅・若手」とのせめぎあいがあり、だんだんと まともな言論活動の
人たちが、小沢氏のことを理解していくだろう。
マスコミの立場に立って考えると
マスコミは、新聞社も雑誌社もそうだが、現在の政権の官房長官や
旧与党の対米従属政治家が、大連立をして「民主自民党WITHみんなの党」
のような政党ができると困ることになる。
なぜかというと、マスコミは、電子化の波にさらされるからである。
それは紙媒体をなくしてしまい、電子出版をしようという流れを
対米従属の政治家は、実行しはじめており、それに歯止めはかからなくなってしまうだろう。
私は出版の電子化には反対である。
電子化というのは、後でいくらでも改ざんできるため出版には、
良くない。
政治が悪用することは必至である。
株券の電子化もそうだが、こういった悪用の可能性が高いものは
廃止して、紙媒体に戻すべきである。
もし、仮に菅直人が、仙谷官房長官などと合意してしまい、
小沢氏を排除して、自民党と大連立を組むと仮定してみよう。
そうなった場合、新党（自民党プラス民主党プラスみんなの党）
で、選挙をやることになる。
そうなった場合、選挙の要を握る人物は、おそらく自民党出身者で
固められるだろう。そうなれば、今度は、旧民主党議員を追い落とすことが
行われるだろう。
つまり、政権闘争を行う側としては、あくまで、味方（小沢氏）を途中で
裏切り、追い出してしまうような人物は、信用ができないのである。
そういった、不利となれば味方や重臣を切ってしまい、自らの延命を図る権力者は
歴史上いくらでもいる。
そうすると短期的に見ればその権力者は、一時的に延命を図るが、それは、
ほとんどもたずに、権力の座から引きずり落とされる。
ひとつには、あらたにその権力者を利用して、重臣を切らせて、
その重臣の代わりに権力者側に入る人たちは、
その権力者が、自らの利益のために平気で、味方を切ってしまう裏切り者であることを
知っているからである。
だから、その権力者を追い落とすために、また、新たな手法が
始まり、すでに信頼を失っている権力者はわなにはまって追放される。
よく、政権転覆が行われるが、
本当に、革命が起こった後に、
粛清が行われるのは、旧政権を裏切って内通していたスパイに対して行われるのである。
なぜかというと、彼らは信頼することができないからだ。
追い込まれて解散をした場合、
現在の「手作業でなく、選挙用機械を使って票を数えている制度」では
まったく、不正が行われることを防止できない。
したがってもし選挙をするのであれば、
この選挙用機械を撤廃させることが必要である。
つまり、この選挙機械化を元に戻さない限り、民主党が解散をすると
大幅に議席を減らすだろう。
前回の参院選もそうだった。
しかし、民主党の反小沢派の中心メンバーはこの代表戦で
も不正選挙をしてしまった可能性が高い。
私のところには、ある読者から、民主党の代表選挙戦のあて先は、
つくばではなく
東京だったが、なぜ、「一括してつくばに」という虚偽報道がなされているのかという
質問があった。
ここから考えられるのは、
代表選挙戦の葉書は、つくば行きのものと東京都行きの少なくても２種類のものが
存在していたということである。
民主党の反小沢派の中心メンバーは
選挙の機械を手作業に戻すことは拒否するだろう。
したがって、小沢氏は、離党しないで、
世論にインターネットを通じて
訴えることを全面展開すればよい。
われわれは、市民代表として、選挙を手作業で、数えることに戻すことを
やり、ネットを通じて、真実の情報を提供して、マスコミに苦情を届ける。
そして、言論の自由を守るために、戦う必要がある。抗議デモを行い、
その成果を公表するべきである。
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