正鵠を射た批判記事なら歓迎するが。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を
長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい
現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている
状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。
恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では
官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い
給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は
さらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。
これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。
これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。
民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は
今後さらに低下するだろう。

アホ菅・バカ岡田ではこんなもんだろう。

　党派別では、自民党が公認３３人（無投票当選６人を含む）のほか、推薦の無所属６人が当選。民主党６人、公明党４人、共産党１人、みんなの党２人、無所属は自民推薦を含め１９人（無投票当選２人を含む）だった。

　昨年、政権交代を果たした民主党が現有６議席に対し、現職５人と新人１９人（推薦１人を含む）を擁立したが、内閣支持率が落ち込む逆風を受け惨敗した。県議会最大会派の自民党は現有４５議席に対し、公認３６人、推薦８人の計４４人と候補者を絞り込んだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/101212/elc1012122330008-n1.htm

民主は２４人の候補で現有６議席を維持、みんなが２議席だな。

河上氏はいい人ですね。「友愛」を感じます。
これからも仲間を大事にしてください。