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(回答先: 陸山会に迂回献金された改革フォーラム名義の３.７億円の原資は？/弁護士 阪口徳雄の自由発言 ［規正法違反で告発も］ 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 12 月 12 日 16:17:27)
http://d.hatena.ne.jp/pompom20/20100902/p1
2010-09-02 小沢政権のもとで既得権益勢力を打破せよ
剛腕を持つ小沢氏のもとで官僚・米国・マスコミといった既得権益勢力を打破。
id:hatredlef へのブクマに「官僚制度・国会法の大幅な刷新による脱官僚・政治主導の確立、既得権勢力と化した偏向マスコミにメスを入れ、対米隷属外交から転換しアメリカからの自主独立を果たす。これらの達成には小沢氏の剛腕が必要」
と書いたが、目指すべき方向性としてはこの通りなのだが、ブクマでは字数の関係上、具体的な個別の政策は書けないので、ブログに詳しく書く。
まず官僚について。脱官僚・政治主導の達成への道は長いが、その第一歩となる法案が、官僚答弁の禁止などを盛り込んだ「国会法改正」である。官僚答弁を全面的に禁止し、選挙で国民に選ばれた存在である政治家が自ら答弁するということは、官僚が政治に口を出し政治を支配する構造を撤廃する上で非常に意義のあることである。
同時に、大規模な官僚制度の改革、具体的には事務次官制度の廃止などにも踏み込んだ官僚組織改革を行い、官僚が強い権力を持つシステムの破壊を行う必要もある。また、鳩山内閣で閣議決定されたものの、菅内閣で事実上棚上げされた「政治主導確立法案」・「公務員法改正案」などの法案を成立させることも必要である。内閣・閣僚の権限を強化し、官僚の言いなりにはならずに、内閣が強い指導力で政治を動かすのである。官僚利権を破壊し政治主導を確立するのが、これから日本が目指すべき方向性である。消費税をはじめ多くの面で官僚の言いなり姿勢が目立つ菅では、政治主導の確立は期待できない。
外交面でも、対米隷従から転換しアメリカからの自主独立を果たすことが必要である。普天間問題を例に取れば、基地を国外に移設し「駐留なき安保」を実現する事が必要である。そもそも、在日米軍とは「日本の守護者」などでは決して無く、「みかじめ料を取るヤクザ」なのである。沖縄などに駐留する米軍が、実際にはアフガンやイラクで戦争をする為に存在する事は有名な事実だ。小沢氏本人も「在日米軍は第7艦隊だけで十分」と言ったが、まさにその通りである。米軍は第７艦隊だけで十分であり、それ以外の米軍は日本から撤退するのが当然である。普天間問題についても、小沢政権が成立すれば国外移設を実現できるだろう。
アメリカとの対等な関係を築く小沢vs自民党政権時代のような従米隷属を続ける菅、というのが外交面での大きな争点である。普天間問題一つを取っても、菅が辺野古移設を進めているのに対し、小沢氏は見直しを掲げている。日米関係は、長年に渡り米国の植民地のような関係が続いたが、そのような関係から転換し、真の独立国として米国との対等な関係を築かなければならない。
自民党政権時代、日本は長年に渡りアメリカの植民地のように扱われてきた。その象徴が米軍基地問題・思いやり予算・日米地位協定だろう。さらに自民党政権はイラク戦争にまで協力するという大きな罪を犯した。経済面においても、毎年米国から送られてくる「年次改革要望書」（＝米国からの命令書）の存在が米国による植民地扱いを象徴している。米国による植民地化が日本をボロボロにし、国民を苦しめてきた元凶であることは火を見るより明らかだ。これからの日本は、これらの植民地化政策を廃止し、アメリカの言いなりにならず、アメリカと対等な独立国としてモノ言える関係を築く必要がある。また、これからは急速な経済発展を続けるアジアを諸国との関係強化も重要であり、特に中国とは日・米・中で正三角形の関係を構築する事が重要である。それが日本の国益・国民の利益にもかなう道である。それには、大国と対等に渡り合えるだけの剛腕を持った政治家が国の指導者になる必要があり、卓越した政治手腕を持つ政治家である小沢氏が首相になる事が不可欠である。
最後に、マスコミの問題について。現在の日本が抱える大きな問題の一つは、マスコミが米国・官僚に支配され、既得権勢力と成り果てたマスコミが悪質な小沢バッシング偏向報道を行っていることである。利権勢力のプロパガンダ機関であるマスコミは狂ったように小沢氏を攻撃し、世論を誘導しているのである。記者クラブの存在も問題で、鳩山前首相が首相会見での記者クラブ開放を行ったことが、マスコミが鳩山政権を異常なまでに叩いた原因の一つにあると言われている。
小沢政権誕生の暁には、マスコミが中立性を著しく欠く悪質な偏向報道をできないように、マスコミ体制を改革する必要がある。自民党政権下での政治家とマスコミの癒着である官房機密費の問題も明るみに出されなければならない。自民党から官房機密費を貰い、自民擁護・民主叩き・小沢攻撃を行っていた似非ジャーナリストは追放すべきだ。
また、我々国民の側が今できる事としては、小沢氏を支持するとともにマスコミの「反小沢プロパガンダ」を打ち破るべく、事実を広める事が重要だ。
もちろん、これらの実現の為には、まずは代表選に小沢氏が勝利する事が必要不可欠である。官僚・米国・マスコミなど既得権勢力の操り人形と成り果てた菅政権を打倒し、小沢氏が勝利しなければならない。今回の代表選は菅との戦いであると同時に、そのバックにいる官僚・米国・マスコミといった既得権益勢力との戦いと言える。
既に、マスコミは猛烈な小沢バッシング偏向報道を展開しており、今回の代表選はマスコミとの戦いという側面が非常に大きい。そしてマスコミの報道は、この国の最大の支配者である米国や官僚の意向の代弁である。米国や官僚の意向を代弁してマスコミが情報操作を行い、彼らに都合の良い「世論」を作り出しているのである。
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