法人課税５％下げ決定　個人、5500億円超す増税に
11年度改正で政府や税調

2010/12/13 22:26 (2010/12/14 0:19更新)

日経

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E1988DE3E1E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

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（キャプチャ）

コメント
01. 2010年12月14日 04:06:15: BDDFeQHT6I 利益が出れば株式配当や内部留保の積み増ししかしない企業の税金を安くしても雇用や需要の拡大にはまったく貢献しない。 それより過大な株式配当を禁止して内部留保に課税するなど世の中に金が回るようにする事の方が緊急に必要な措置だろう。
02. 2010年12月14日 08:49:41: Yfxy7ql7SE 個人の増税　大歓迎 私達が昨年民主党に票を投じて偉大な政権交代を行うことが出来たのだから多少のことは全然ＯＫ すごいぞ民主党　どんどん政策が実行されていてきっと日本は明るい未来に進んでいる気がする。来年はきっといい年になるぞ 家を買ったり、車を買ったりできるようになるかもしれない 法人課税5％減税　万歳！！！！！！
03. 2010年12月14日 10:15:34: SOrFV1bxHg ０１さまに概ね同意。 結局、法人税とは経費ではなく、利益処分である為、法人税率を下げても、株式配当か、内部留保に回ります。 どうしても雇用を増やしたいなら、従業員１人当たり１００万円程度、損金算入額を増額する様な案の方が有効です。(これは極論ですが) 菅政権は、財務官僚にからかわれている様ですね。

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