菅政権も法人税減税をしても景気回復に繋がらない事は知っているはずだが増税を行ってまでなぜ進めないといけなかったのかを考えねばなるまい。
２０１０年度の企業の利益配分をみると第一が内部留保で第二位が設備投資、株主配分となっており企業の内部留保姿勢は、相変わらず変わっていない。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2E6948DE3E2E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
さらに興味深いのは、法人税減税のロビー団体とも言うべき日本経団連の調査でも法人税を減税したら「内部留保に回す」が最も多く次いで「借金返済」だった事は、注目に値するだろう。
企業側が内部留保をため込む姿勢を解決しない限り雇用の創出も経済の回復も絶対に解決しない。（日本の場合は、７割が中小企業で占められておりその傾向はかなり大きい）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/263775.html
法人税減税の目的に外資企業の呼び込みがあるというが果たして経済回復が見込めない日本に来て本格的にビジネスを始めようとする外資なんて来るだろうか？
まだ企業を買収して株主配当金であぶく銭を稼ごうとする外資企業の方が多くなると思うのだがどうなること不透明すぎる。
法人税減税分を個人から増税をする以上、個人消費が低下するのは必然なのだがそれを補えるだけの効果が法人税減税にあるのかというとあまりにも不透明でリスクが高いと言わざるを得ないのが現状だ。 　

コメント
01. 2010年12月14日 10:36:15: UaPwTglmS6 無知の戯言 課税条件を根本から変更すべきだろう。利益に対しての課税では、いろいろな手立てで逃れようとする。 ならば、課税条件を配当金、株主優待等に対して行う。 給与については、基準報酬（生活保護費の１００倍？）を設定以上の支払に対して行う。 内部留保の金額について行う。 倍率は、調査の上で などなど隠しにくいようにする。 社員に薄く配れば無税になっても（所得税として、また消費も増加）良い。 株価暴落かもしれないが、長い目で見れば・・・・
02. 2010年12月14日 14:46:04: xDKFbXQBkE >>01 お前は犯罪者かｗ

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