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消費税廃止が景気対策の特効薬、ジョディーは友達(小泉が下げ過ぎた法人税を5%以上上げて、消費税をゼロにすべきです
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/118.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 12 月 14 日 08:59:04: 4sIKljvd9SgGs
 

(回答先: 首相 法人税5%引き下げ指示(NHKニュース) …減税した分を企業が国民に還元するからだと!騙しで当選してきた菅助らしい 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 12 月 14 日 08:35:05)

http://borgs.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-ba9b.html
2008年11月13日 (木)
消費税廃止が、景気対策の特効薬
アメリカの、無謀な住宅ローンに関わる金融商品が、景気の悪化を加速させた。
 しかし、景気悪化の最大原因は、金持ち優遇税制にある。
 消費税は、金持ち優遇税制の最大功労者である。

 麻生あほう総理は、消費税をアップするという。
 さらなる、金持ち優遇を公言した。
 致命的な悪政である。
 貧乏人から搾り取った結果、消費が落ちた。
 麻生あほう自公党は、トヨタの乾いたタオルを搾って利益を得ていることを真似て、消費税を導入した。
 消費税で、得したのは、金持ちである。

 生きていくとは、消費をするということである。
 消費なくして、生きることはできない。
 消費税は、生活保護を受けようが、払わなければならない。
 ここに。消費税の大きな問題がある。

 所得税は、利益に対して課税される。利益がなければ、1円の支払も必要ない。
 たくさん儲けた人からは、多く税金を払ってもらう。
 少ししか儲けられなかった人には、少し払ってもらう。
 最低課税所得をいくらにするかは、文化的生活ができる金額。
 例えば、親子3人(夫婦と大学生)が1年生活するのに必要な金額が、500万円であれば、500万円以下は非課税とすべきである。
 この家族の所得が500万円なら、貯蓄することはできない。
 貯蓄もできないところから税金を取れば、生活の破壊になる。

 麻生あほうは、貧乏人イジメの金持ち優遇政策をして、景気のさらなる悪化を進めようとしている。
 麻生自公党政権が1日延命すると、国民の財産はゴソッと減っていく。

 所得税最高税率40%を払う人と消費税を払う人の人数を比較したとき、どうなるのか?
 2007年から、所得税の累進税率は6つになった。
 195万円以下=5%
 195万円超 =10%
 330万円超 =20%
 695万円超 =23%
 900万円超 =33%
 1800万円超=40%
 40%の税率を払う人は、何人いるのか?

 1995〜1998年は
 1800万円以下=30%
 3000万円以下=40%
 3000万円超 =50%
 50%の税率を払った人は、何人いたのか?

 1988年は
 2000万円超 =50%
 5000万円超 =60%
 60%の税率を払った人は、何人いたのか?

 1987年は
 1500万円超 =50%
 3000万円超 =55%
 5000万円超 =60%
 60%の税率を払った人は、何人いたのか?

 1984〜1986年は
 3000万円超 =60%
 5000万円超 =65%
 8000万円超 =70%
 70%の税率を払った人は、何人いたのか?

 1974〜1983年は
 4000万円超 =65%
 6000万円超 =70%
 8000万円超 =75%
 75%の税率を払った人は、何人いたのか?

 税制はシンプルにすべきである。
 分離課税を廃止して、総合課税に1本化すべきである。
 例えば、株式を売買して得た所得は、10万円の利益も100億円の儲けも同じ10%の税率である。
 税金を支払った後の手取りは、9万円と90億円である。
 9万円では、1週間の生活がやっとである。
 一方、90億円なら、どんな生活ができるのだろうか? 想像もできない。
 これを総合課税にすれば、税収が一気にアップする。
 貧乏人から、消費税を毟り取らなくてもすむ訳だ。
 銀行預金の利子も分離課税を止めれば、税収は増大する。 より税収を増やすために、利子のアップを義務付けるのもグッドアイデアである。
 では、なぜやらないのか?
 金持ちが、文句を言うからである。
 成金麻生を見ても分かるように、金持ちは狡賢いのである。

 さて、景気対策である。
 あほう麻生は、国民全員に一律、12,000円を給付するという。
 総額2兆円である。
 国民が既に支払った税金の使い道がこれでは、政府はいらない。有害である。
 2兆円以上の効果的方法は、消費税の廃止である。
 消費税を無くしたら、税収不足になると言うなら、所得税の累進性を強化すればいい。
 あるいは、分離課税を無くせばいい。
 多分、消費税の税収より、遥に税収が増大するはずである。
 能無しの自公党や財務官僚には、こんなことも分からないのか?
 ただ、利権のみを追求するあまり、財界のご機嫌ばかり取るんじゃないよ。

 いずれにせよ、麻生自公党政権では、できない。
 解散総選挙で政権交代を実現し、主権在民の自由で幸福な社会をつくろう。
 景気対策は、麻生が解散を宣言することに尽きる。
 

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