http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/140.html
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(回答先: 政府 法人税５％引き下げへ （NHKニュース） 投稿者 新世紀人 日時 2010 年 12 月 14 日 08:39:03)
雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で−経団連会長 （時事/goo 2010年12月13日12:03）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-101213X885.html
日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０１１年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。
都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の５％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。
（引用おわり）
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法人税率５％引き下げ方針発表（12月13日菅発言）に先行する、経団連会長の発言です。
ほぼ同時（時間的におそらくほんの少し先行して）に、きっちり釘を刺されてしまっているのですが、このとき菅のほうは何といったか。
↓
「企業が海外に行って雇用が失われることは経済にも雇用にもプラスではない。思い切って（税率を）５％下げて、投資や雇用を拡大することで働く人の給料を増やして経済成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向にしてもらいたい」
（朝日ドットコム「法人税率５％引き下げ 個人は計５５００億円増税」 2010年12月14日1時6分）
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201012130377.html?ref=goo
「国内への投資や雇用の拡大、給料を増やすことに使うことでデフレを脱却したい」
（共同４７ニュース 「政府、法人税５％下げ決定 首相、成長戦略実現へ」 2010/12/14 07:34）
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121301000942.html
「思い切って５％引き下げ、経済界には下がった（ことで生じた）お金で国内投資や雇用拡大をしてほしい」
（読売オンライン「法人税５％下げ、政府決定…投資・雇用促進」 2010年12月13日22:04）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091120-054987/news/20101213-OYT1T00844.htm?from=nwla
読売は、より詳しく（傑作です）
↓
菅首相が１３日夜、記者団に語った内容は以下の通り。
「先ほど、玄葉国家戦略大臣と野田財務大臣が、私に判断をしてほしいということで来た。法人税を３％下げるか、５％引き下げをするか、最終的な判断を私に決めてくれということだった。私としては企業が海外にどんどん出て行って、そして雇用が失われるということは、日本の経済にとっても、あるいは雇用、これから就職をする皆さんにとっても決してプラスじゃないと。ここは思い切って法人税を５％下げて、経済界の皆さんには、その下がったお金で国内に投資をする、さらには雇用を拡大する、さらには働いている人に給料を増やす。そういうところに使うことで、国内の景気を引き上げ、成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向に積極的に使っていただけるように、そのことを近く申し上げるつもりですが、法人税を５％引き下げる。こういう方向での調整を２人の大臣に指示した」
（読売オンライン「法人税引き下げで首相の発言内容」 2010年12月14日00時48分）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101213-OYT1T00931.htm
さっそくお褒めの言葉がいただけました。
↓
成長戦略実現に第一歩…法人税下げで経団連会長 （読売オンライン 2010年12月14日11時31分）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101214-OYT1T00407.htm
日本経団連の米倉弘昌会長は１４日、法人税の実効税率５％引き下げ決定について、「財政が厳しい中で政府に頑張っていただいた。成長戦略の実現に向けて第一歩を踏み出した」と述べ、歓迎した。
一応、公平のためこちらも
↓
経団連会長、法人税５％下げ 「首相の決断に敬意」 （日経電子版 2010/12/14 11:15）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE3E6E2E68B8DE3E6E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
日本経団連の米倉弘昌会長は14日・・・、「菅首相の決断に敬意を表する。経済界としては国内投資や雇用創出に取り組んでいきたい」との声明を発表した。
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ここまで来ると、もう、おめでたいのか、ごまかし、まやかしの確信犯か。「仮免」ではすまないことは確かです。
次のような各批判が、じつによく実態をついていると思います。
↓
（東京新聞2010年12月14日（火）朝刊11版S 24頁 「こちら特報部」より）
企業への対策といえば、菅首相は１３日、法人税について５％引き下げるよう指示を出した。
政府の論理は、優良企業の海外流出を防ぎ、デフレ脱却を目指すというものだが（前出ジャーナリストの）斉藤（貴男）氏は「何の見識も見いだせない。政権維持を考えて、力を持っている財界におもねっているだけ。その財源対策で消費税をアップすれば、中小企業が大打撃を受ける」と嘆く。
法人税減税については、経済ジャーナリストの荻原博子氏も「業績が好調なキャノンなど儲かっている大企業は少なくないのに、なぜ減税が必要なのか」と憤る。
「黒字企業がやっているのは、内部留保や株主配当を増やすことだけ。社員の給与は上がらず、雇用にもつながっていない」。ましてや海外流出については「企業側の脅し、本心から政情不安な外国に移転しようと思う企業がどのくらいいるか。もし本気で阻止したいなら法人税率なんかではなく、輸出税率を考えるなど、もっと大きな政策論議をすべきでしょう」と一笑に付す。
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財界へのおもねり、大企業側の脅し・・・
では、中小企業はどうなるか。私（投稿者）は大いに気になります。
まず、
↓
１．
法人税５％引き下げ要望へ 経産省、１１年度税制改正 （朝日ドットコム 2010年8月3日15時39分）
http://www.asahi.com/business/update/0803/TKY201008030157.html
経済産業省は３日、今月末に財務省に提出する２０１１年度の税制改正要望に、法人税の実効税率（約４０％）の５％幅の引き下げを盛り込む方針を明らかにした。大企業優遇との批判を避けるため、中小企業の法人減税も要望する方針だ。
経産省は同日朝、業界団体などから１１年度の税制改正に対する要望の聞き取りを始めた。日本経団連が企業の国際競争力を損なうとして、５％幅の法人減税を求めたのに対し、増子輝彦副大臣は「来年度、５％（幅）下げるというのは政務三役の一致した基本方針だ」と説明した。
民主党は参院選のマニフェスト（政権公約）で、法人税率引き下げを盛り込んだが、具体的な下げ幅は示していない。一方、中小企業の法人税率については１８％から１１％への引き下げを明記している。
（引用おわり）
２．
それがいつのまにか、すっかり変わって、
↓
中小企業の軽減税率、１８％で据え置きへ 政府税調 （朝日ドットコム 2010年12月1日9時48分）
http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY201011300550.html
政府税制調査会は３０日、中小企業を対象とした法人税の軽減税率について、来年度税制改正では現行の１８％に据え置く方向で調整に入った。民主党の参院選のマニフェスト（政権公約）では、「１８％から１１％に引き下げ」を盛り込んだが、大企業を含めた法人税率の引き下げを優先する。
国税である法人税の基本税率は３０％。資本金１億円以下の中小企業には、収入から経費などを差し引いた利益について、年間８００万円までは１８％の軽減税率が適用されている。本来の税率は２２％だが、麻生政権が中小企業を支援するため、２００９年度税制改正で導入した。
ただ、政府税調は法人税率を５％幅引き下げるため、日本経団連や経済産業省と財源確保の調整を続けている。中小企業も８００万円を超える利益にかかる税負担は減ることもあり、軽減税率は据え置く方向だ。
野田佳彦財務相（政府税調会長）は３０日の閣議後の記者会見で、「法人実効税率の５％引き下げの財源確保もなかなか厳しい。（中小企業の軽減税率の引き下げは）そういうことを勘案しながら判断する必要がある」と述べ、来年度での軽減税率の１１％への引き下げに慎重な考えを示した。
（引用おわり）
３．
もっとも、まだ不確定要素はありそうですが、中小企業に対する概ねの方向性は決まりでしょう。
↓
「中小企業に適用する法人税の軽減税率は現行の１８%から１５%への引き下げで最終調整に入る。民主党は昨年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)で１１%への引き下げを掲げていたが、来年度はまず下げ幅を３%に圧縮する。」
（すみません。元記事フォローできず、ブログ「ヒデキの部屋 2010-12-08」 http://d.hatena.ne.jp/sakagami-k/20101208/1291774914 より使わせていただきました。
「首相、法人課税５％下げ指示」 2010/12/8付 情報元 日本経済新聞 朝刊 とあります。）
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