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2010/12/14 16:57 夕刊フジ
http://netallica.yahoo.co.jp/news/157785
個人からむしり取って企業を優遇−。これが菅直人政権が決める２０１１年度の税制だ。個人は５５３０億円も“増税”となる一方、法人減税は現段階で５０００億円規模の“実質減税”となる見通しで、民主党が野党時代に「企業優遇だ」と批判していた自民党政権と変わらない。むしろ、財源のメドもたたないのに法人実効税率の５％引き下げを決めるのは自民党時代よりひどいといえる。
政府税制調査会がまとめた所得税や住民税、相続税などの見直し最終案によると個人所得課税の増税額は計２８３０億〜２９３０億円。相続税の約２６００億円と合わせて増税規模は全体で最大５５３０億円に達する。
具体的にみると、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は現在、青天井で控除額が増える仕組みだが、年収１５００万円超は控除額を一律２４５万円にする。また、企業役員などには、年収２０００万円を超えると徐々に控除額が減る仕組みを導入する。
２３〜６９歳の扶養家族を抱える人も増税となる可能性がある。「成年扶養控除」は所得４００万円（年収５６８万円）超の場合は原則廃止。障害者や６５歳以上の高齢者は控除の対象とする。
所得税は１２年１月、住民税は１３年６月から税負担が増える。
また、相続税についても最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる。さらに遺産から差し引ける基礎控除額も、現行の「５０００万円＋（１０００万円×法定相続人数）」から「３０００万円＋（６００万円×法定相続人数）」に４割縮小させる。
夫が死亡して妻と子２人が１億円を相続する場合、課税対象額は従来の２０００万円から５２００万円に増える。１１年４月以降に適用される。
個人からの増税分のうち約２０００億円は、３歳未満への子ども手当（現行では対象者全員が１万３０００円）を月額７０００円上積みする財源にあてるが、法人税減税の財源にも回されることになりそう。
一方、法人減税については、代替財源として税負担が増える分を差し引くと、減税規模は実質５０００億円規模になる見通し。「５％引き下げ」には総額１兆５０００億円程度の財源が必要になるが、企業優遇税制の廃止・縮小で代替財源をつくる案では、総額で６０００億円強しか捻出できないため、個人増税で穴埋めする魂胆だ。
それでも現状では５０００億円程度不足する。“仮免許”首相には税金の計算は無理なのか？
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