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「1に法人減税、2に雇用 3に増税」 減税しても、2の雇用増やさない(経団連:米倉会長)〔ライジング・サン(甦る日本)〕
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/201.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 12 月 15 日 08:54:59: GqNtjW4//076U
 

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10736804868.html
2010年12月14日

「1に法人減税、2に雇用 3に増税」 減税しても、2の雇用増やさない(経団連:米倉会長)


菅直人の冬のボーナスは510万円らしい。 そして一国の首相なのに「仮免」=首相としてまだふさわしくない気分で仕事をしていたようだ。 麻生も漢字が読めないことでかなりケナされていたが、菅は漢字も読めないし、日本語の使い方もおかしい。 先日ハローワークに出向いた菅直人は来所者に「”就職”を探しているのですか?」と質問した。  この世に就職を探している人などいない。 「職」または「就職”先”」を探しているのである。

揚げ足ばかり取っていてもしょうがないのだが、取らざる負えないほどこの菅直人という男は成人レベルの脳ミソではなく小・中学生並み、場合によってはそれ以下の脳ミソしか持ち合わせていないのだと思う。
一国の首相のボーナスが510万円というのは私は決して高い水準とは思わない。 が、それは結果と実績を伴なっていればの話だ。 だからこれまでの菅の実績などをみれば支給ナシが妥当であろう。

また国会議員にボーナスが必要だとは思わない。 あったとしても与党であれば内閣の実績と結果を厳しく査定し、その上で0円〜最高で100万円くらいで支給するべきだとも思う。 これは公務員も同じで国・県・市・町・村の首長や議会が行った結果と実績を第3者が厳しく査定して決めるべきで、基本はナシでいい。
極端に言えば、国会議員や公務員が、仕事を適当にやり何もしないでいてもボーナスが支給されるという制度も見直すべきだ。  そもそもそのお金は国民の税金から支払われているのである。

そしてその欲ボケ無能な議員や官僚(公務員)に安定して報酬・給与(税金)行きわたるように、秘かに増税を国民に認めさせたいための行動と発言を財務省官僚に操られた菅直人が堂々と行っている。


(転載貼り付け開始)

首相は財源不足承知で決断=法人減税5%で―野田財務相  時事通信

野田佳彦財務相は14日の閣議後の記者会見で、菅直人首相が来年度税制改正での法人実効税率5%引き下げを指示したことに関し、「税率3%なら財源はこういうものがある、5%はまだできていません、という中で選択していただいた」と述べ、首相が財源不足を承知の上で5%減税を決断したことを明らかにした。
 また、現在18%(本則22%)に軽減されている中小企業の法人税率も、さらに下げる方向で調整していることを明らかにした。 

(転載終わり)


この5%の法人税減税で1兆数千億円が減収となる。 そしてそれに見合う財源も確定できていないのにそれを認めている。  「1に雇用、2に雇用、3に雇用」とどこかのデモにシュプレヒコールもどきの嘘熱弁をしていたが、頭の悪い菅は法人税減税しないと企業が海外に移転してしまい雇用増加にならないと思っているようだ。
つまり減税すれば企業が人を必ず雇うと、官僚に仕込まれた嘘話を国民に披露してたその矢先に


(転載貼り付け開始)


雇用・投資拡大の「約束」拒否=法人減税で―経団連会長


日本経団連の米倉弘昌会長は13日、2011年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。

 都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること(経済活性化に取り組む方針)をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の5%程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。 

[時事通信社]

(転載終わり)

菅にとってはこの米倉会長の発言は「ちょっと、それ言うの早すぎるよ」と思っているかもしれないが、国民にとっては法人税減税で企業が雇用を増やすなどという確約でない嘘を米倉会長自ら立証してくれた事が、増税危機前の幸いだったのではないだろうか。  そして減税もなにも。
雇用よりも外資企業に成り下がった多くの日本の大企業は配当を大幅アップしようとしている大企業は配当を重視し続けるだろう。

法人税減税で一兆数千億円の減収でそれを補う財源もない。 そして雇用も増えるメドもない。 となれば最後には国民に対して「増税」を認めさせたい発言を来年から強く言い出すだろう。
その前に菅内閣がもつかどうかだが、そこまで待ってはいられない。 マスゴミも国民の敵なのだから、菅内閣を打倒するのは国民しかいない。

検察や検審会へのデモも多数行われたが、近いうちに「打倒菅内閣。米国・官僚の操り内閣は退陣せよデモ」を企画してもらいたいもんだ。 そのときは喜んで参加させてもらうし、拡散もさせていただく。

 

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コメント
 
01. 2010年12月15日 10:06:44: zKj1U5vH2k
リーマンショック以降派遣切りが話題になり、資本主義は間違えている!企業は大儲けしているのに従業員に十分に還元されていない。労働者は搾取されている!という論調が目立ちますが、自分は少し違和感を感じました。

なぜなら今は誰でも上場企業の株主になれるからです。
自分の労働成果が株主に搾取されていると思うのであれば、株を買って株主になればいい。

大企業の大株主の中には社員である従業員持ち株会が上位にいることもある。その人たちははたして搾取されているのだろうか?

もちろん「そんな株を買うお金なんてないよ」と反論する人も多いでしょう。
しかし、今はミニ株や株の積み立てという制度があります。誰でも毎月数千円から数万円で、上場企業の株主になれるのです。100株や1000株単位の株を買う必要はありません。

たとえばタバコは一箱400円以上になりました。
毎日一箱すってる人であれば禁煙すれば月12000円にもなります。タバコをやめそのお金で毎月一株ずつ貯金のつもりで買うのはどうでしょうか。

たかだか毎月1万円株を買ったところで何も変わらないという感覚の人もいるでしょうが「ローマは一日にしてならず」
複利の効果をいかせばいずれ大きくなります。

また「株は値下がりする可能性があるから嫌だ」という人も多いでしょうが、ならば「搾取されてる」などと馬鹿げた話はしないことです。

リーマンショック後にトヨタの株主は財産が半分以下になりました。
配当で回収するのに何十年かかることやら。
これのどこが「搾取」なんでしょう?

リスクをとらなければリスクをとった人にリターンをとられて当たり前なのです。
それは搾取ではない。至極まっとうな自然社会の営みなのです


02. 2010年12月15日 10:17:43: fhqMEypoT6
財界の企業倫理こそ追求されねばならないだろう。
この発言はゼネストものだ。完全に労働者に敵対しているのだからな。
政府も財界にここまで馬鹿にされて黙っていいのか?
国の危機に協力せよと言うべきではないか。
社会が荒廃してもどうなってもいいなどという経営が成り立つ訳がない。
そんな調子で海外に進出しても、現地で利益を吸い尽くした後は
また移転する。同じ事に繰り返しだ。

03. 2010年12月15日 10:26:01: fpYNiNWeTE
以下のように、法人税は減税され、扶養者/配偶者の基礎控除は削減され、証券優遇税制は継続され、高額の株式保有者等に対する実効税率は累進どころではなく、累減税率になっているのが実情です。

国民のための民主党と言う甲板は、外国からの干渉や財界官僚マスコミ等の既得権益層からの圧力等のため、国民のための政治を目指していた小沢派の排除の進行と共に何時の間にか外されて、相変わらず高額所得者の優遇は継続されるままになってしまったのでしょうか?

http://ja.wikipedia.org/wiki/法定実効税率
単なる最終利益に対する法人税率のみの国際比較は公平でない。

>日本より実効税率の低いフランス・ドイツでは従業員の年金や健康保険等の社会保険料を企業が日本の場合より 多く負担しており、税と社会保険料を含めた企業の負担を計算すると日本の方が低いという事実もあり[1] 、実効税率の比較だけで日本企業の負担が諸外国より重いとする主張は明確に誤りだとする議論も存在する。

欠損金が発生した場合その年度は法人税はゼロだとしても、数年にわたり繰越す事が出来、利益があり株式利子配当は行っても法人税は払わない企業もあるようです。

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101214/t10015850611000.html
証券優遇税制 2年延長で合意
>年度末に期限を迎える事になっていた株式の売却益や配当にかかる所得税を本来の20%から10%に軽減する証券優遇税制は、更に2年延長決定。

源泉分離課税は税務処理上必要としても、こちらも本来は基本20%で所得税と同様累進税率を適用するべきだと思うのですが、配当所得10万円でも10億円でも10%の固定税率が更に2年続けられる訳です。外国他の大口株主に取っては有利な制度ですね。
(外国との関係で累進利子課税を実行しようとすると袋叩きに会うかも知れませんが)

http://ja.wikipedia.org/wiki/所得税
>最高税率の変遷
>所得税の最高税率は1986年までは70%であったが、一旦37%まで下がり、2007年度では40%(課税標準1800万円以上)になっている。

しかし、財務省によると、2007年現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1〜2億円の納税者(26.5%)がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2%となっている。


04. 2010年12月15日 10:40:18: FfYrDONfcA
01>さん
貴方は小学校で「パソコン・トレーダー」の授業を受けたのですか?
株式売買で儲けるのは、『自分の利益は他人の損失』との認識が全くない。
ここまで洗脳されたら救いようが無い。
「投資」と言う字を分析すれば、「資産を投げ出す」となる。
失敗すれば「スッカラカン」行き着く先は「自殺」だけ!

05. 2010年12月15日 11:48:12: PPAJr6WqwQ
減税の財源を国債の発行に求めないという方針は、景気対策をしませんということである。

この財務省の方針を受け入れた時点で政治家=国民の負けである。

政府の収入と支出の差が景気対策になる。
減税してもどこかで増税すれば景気対策にはならない。

国債の償還の財源は、特殊法人などの廃止などの行政改革である。
国債の償還が10年であれば特殊法人の廃止なども10年かけてすればよい。
特殊法人といえども法治国家であるから廃止するにも手続きは必要である。ある程度の日数はいる。

単年度で一致させなければならないという財務省の財源論に負けているのである。
官僚機構のスリム化、景気対策、減税はすべて実現できるのである。


06. 2010年12月15日 12:24:34: h69tTYryng
消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費2割削減はどうなったのか。それどころか今後の65歳定年延長で
60歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が2割増加するそうではないか。
現在でも50歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
60歳以上の公務員給与は民間平均の約3倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
60歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では民間給与はこの20年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所50名以上は企業規模では500名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では50名以上の事業所など殆どない。対象事業所を10名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費2割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年12兆円の予算が
浮いて来る。消費税で5%分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より5割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。


07. 2010年12月15日 16:21:37: KLT08CD8lU
 法人税5%の減税は、全て内部保留となり、市場に出ては来ない。経団連会長は目を細めて喜んでいたなあ。菅直人の政治資金も増えるんだよな。

08. 2010年12月15日 18:41:33: gwjMMxMorE
01さん。甘いです。

米倉会長の発言は正しい。
法人税減税とは利益の留保額が大きくなることであり、
株主に還元されるもの。
しかも果実の大部分は個人零細株主ではなく、実質的に支配している大株主のみに還元される。

たとえば、最も喜ぶのは買い占め、M&Aを駆使するハゲタカファンド。また虚業で大儲けしている一部の悪徳企業。大金持ちで法人化して財産を残そうとする人。

個人で株主になって還元を受けるなど、そんな甘いものではないです。

個人はいいようにおもちゃにされて株主になっても損するのが普通。
なぜなら、外資を主役とする壮大なインサイダーが形成されていて、個人がリスクをとれるようなもんじゃない。

まさに、新自由主義の根幹的政策。竹中平蔵が強調してきた政策だ。

したがって、出まかせを言って、国民をだました菅の責任は大きい。


09. 2010年12月15日 18:41:34: 72Vs1yDlU2
法人税減税で雇用が増えるなんてアホ管は本気で思っているのか?経団連会長の浅ましく卑しい顔を見ただけで無理なのは分かってくる。

経団連は日本や日本人が不幸になろうが衰退しようがどうでも良いんだよ、全ては自分達の利益のみの我利我利亡者なのは小泉政権時代から分かっている事だ、あんな愚かな連中に期待するだけ無理というものだ。


10. 2010年12月15日 18:54:38: gwjMMxMorE
01さん、

格差社会の現代。派遣切り、就職難、サラ金借金の人々に株を買う余裕はないでしょう。まさに、搾取された階層といえるのではないでしょうか。

内部留保は株主のものなのに、零細個人株主はそのうちからわずかな配当しか受けられないのです。

また、個人株主も、外資をメインとするプロに収奪される構図ができています。
ご注意を。以下はnaga辛口トークより引用。

>先日元ゴー○○○○の日本株のトップだった人と東京で会った。話の内容そのものは彼らが始める新規事業について聞いたんやけど、ゆはりわしの危惧したとおりの話が聞けた。彼はわしに言った、もう昔の日本株ではないのだと。企業年金や機関投資家が自分達で日本株を売買して取れる時代は終わったのだと。むろんもっと情報力のない個人は言うまでもない。

知っている人だけが有利な世界発の各種経済指標にニュース。とてつもない大きな資金の動き方。巨大なヘッジファンド各社のポジション、そして企業訪問をして個人より確実に深く中身を知っている四半期決算、まして奴等の個別銘柄の手口は隠されてしまい、ネット証券を通じた個人の個別銘柄への売買動向は手に取るように判る。生き残った上手な個人投資家、証券ディラーがついていけないスピードのアルゴ取引。  

だとすれば個人が戦うツールはチャートしかない。しかし米系の有名どころの人は誰もチャートなど見ていない。ホンマの話なんや。一部ヘッジファンドにチャートをよく見る悪者がいて、わざと抜けさせたり、わざと割られせたりする。株は、いや勝負事は自分の手を公開して勝てるものではない。確かに、10年に一度、20年に一度の大相場ならば参加者が多いため大きなリスクにはならない。しかし外資系が日本の相場を牛耳ってから久しい。その間に日本の株式市場のルールは奴らが儲かりやすいように作り変えられてきた。個人に夢を与える仕手株は仕手本尊に調査が入り動けなくなった。

日本人が勝手に日本株を売買して利益を出す事はガイジンの利益にはならないのだ。日本人は儲からない日本株に愛想をつかせて、日経リンク債・・・・・証券会社経由であまりにも個人がやられたため、銀行の窓販で日経リンク型ファンドと名を変えてやっぱり個人はひどい目にあい、ギリシアやアイルランドの国債を組み入れていた10兆円売れたと言われるグローバルソブリン債は暴落し、今度はFX。  

確かに今の日本株は本当に難しい。しかし、ポーカーフィェイスを貫き、ガイジンが個人投資家の売買動向を研究し、逆に逆にと動かすならば、こっちからガイジンの行動を研究すれば必ず活路は開ける。そのための人脈は香港にも作った。
元○○○○の日本株のトップだった人はわしに言った。昔はアジアの株式に対する情報の7割は日本にありました。2割が香港、残りの1割をシンガポールや台湾。しかし今は香港に7割、シンガポールに2割、何と東京には1割もあるかないか?と言う状況だそうや
米国から出張でまず香港に飛び、次に中国本土かシンガポール、東京には寄らずに帰国と言うのが一番ポピュラーな出張らしいわ。

だからわしは国内だけでなく、香港で日本株に対するガイシンの動きを掴む。本当の大きな流れが確認出来て、そして自分の売買に影響が出なければ昔のように自分の相場観を書く。しかし勝負事の基本はポーカーフェイス。周りにいる人達の幸せが最優先。先頭に立つ者の責任はとても重い。 <


11. 2010年12月15日 20:11:25: xtlWVCU5v6
法人税減税が景気回復、雇用の拡大に結びつかないのは小泉改革(実態は改悪)の前例でわかると思うが?

規制緩和も持ち出すだろう。。。
すでに武器輸出三原則に見直しを言い出している閣僚もいることだし。


12. 2010年12月16日 02:51:59: SOrFV1bxHg
>>03さま、>>08さまに同意。

結局、株式配当に回るだけです。アメリカサイドの意図がみえみえ。

ちなみに、ユニクロの社長の年間配当収入は65億円程度。これが80億円程度に増える事になる。


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