古い話で恐縮だが、３〜４０年前に「ピーターの法則」が盛んに言われた。ウィキペディアで調べたら「能力主義の階層社会において、人間は能力の極限まで出世する。すると有能な平（ひら）構成員も無能な中間管理職になる」と書いてある。筆者が習ったのは「有能な職長を管理職に昇進させても、無能な管理職になる。人の能力以上のことを求めてはいけない」と言われたように記憶する。

溶接工として優秀で、溶接技術を他人に教えるのも上手い者がいた。そこで職長に昇格させた。本人はますます張り切って、部下の溶接技術を向上させ、部下も心酔し、溶接現場は素晴らしい職場となった。優秀な職長として何度も表彰を受けた。そこで管理職に昇格させ、旋盤など他の職種を含む現場を管理させた。溶接技術が通用しない他の職場では、無能な管理職と言われた。確かこのような例話だったと記憶する。

今の、菅首相・岡田幹事長を見ていると、当に「ピーターの第一法則」に合致する。二人は能力以上の地位に就いた。だから無能に見える。ピーターの第二原則は「人間が悉く出世して行くと、全ての階層が無能な者の集まりになる」。ピーターは、それを避けるには、昇進させる前に新たな地位に対して充分な訓練を受けさせ、新しい地位に相応しい能力がある者だけを昇進させるべきだと説いている。

菅・岡田氏ともに、新しい訓練を受けることもなく、また、その能力を確かめる前に現職に就いたと言うことになる。今にして思えば、０７年に自民党との大連立の話があった時、小沢氏が「我が党は政権の中枢に居たことが無く、経験不足のため、自民党と一緒になって政権の動かし方を勉強させて欲しい」と当時の福田首相に語った、との話が流れたが、それが事実なら先見の明があったことになる。

今の菅・岡田氏の政権運営の無能さを見ると、ある日外部から優秀な管理職が来て、一気に新しい仕事が増え、管理職に抜擢された職長のように見える。処が、外部からの優秀な管理職を妬み、その足を引っ張る者がいたお陰で、職長から抜擢された者がその管理職の後釜に就いた。そして、優秀な管理職の職場復帰を妨げている。そのような図式に見えるのだ。無能な人間の典型的な思考・行動パターンの一つである。

無能な人間のもう一つの典型的な思考パターンが、成功体験に拘泥することである。６月に「脱小沢」を言い、菅内閣の支持率が急激に上昇した。また、参院選惨敗の責任も取らずに挑戦した民主党代表選でも、「（似非）クリーン」「反小沢」で支持率が上昇した。二人はこの二つの成功体験が忘れられないのだろう。特に、民主党代表選ではマスコミの異常な応援があったのだが、その自覚もないようだ。

菅首相や岡田幹事長の国会運営の無能さは、柳田法相の更迭で証明された。大臣一人の首を切りながら、野党から何も引き出せなかった。今、小沢氏を政倫審に招致し、野党とどう取引するのだ。通常国会では審議拒否は一切しないとか、そう云う言質でも取れるのか。国会審議が滞るのは、尖閣問題に関する無責任発言とビデオ流出、失言閣僚に対する問責決議などなど、菅内閣が自ら撒いたタネによるものである。

小沢氏が国会の招致に応じると発言したのは、（訳の分からない理由で）検察審査会が起訴相当を議決する前の話。しかも小沢氏に関する疑惑は、小沢氏に嫌疑をかけた検察の最高責任者である大林検事総長が「起訴する証拠はない」と言っているのだ。野党が小沢氏の「政治とカネ」と言うなら、その何が問題かを、逆に質問すべきだ。そして、嫌疑をかけたが不起訴にした検察に説明させれば済むことである。

菅内閣の支持率が低落したのは、もともとマスコミが水増しした支持率であったことに加え、尖閣での対中国政策の失敗、突如言い出したＴＰＰ、胡錦涛国家主席との卑屈なメモ会談などで、菅首相の無能ぶりが明らかになったからである。国民が望むのは「政治とカネ」よりは景気対策・雇用対策。だが、今やっていることは何だ。小沢氏に対する野党の言いがかりに便乗して、二匹目の泥鰌を狙い、「反小沢」による内閣支持率の回復を目論でいることだけではないか。支持率が下がるのは必然である。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=101319
　

コメント
01. 2010年12月15日 20:23:26: DgMJynGsM6 この文章の内容どうりなのに、なぜ、ならないのか？日本はもう駄目なのか？教えて欲しい。
02. 2010年12月15日 21:22:03: lFtrGPhedw えっと、仙谷の問責を隠す為にまた小沢を利用した汚い汚吐児菅
03. 佐助 2010年12月15日 21:42:19: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 日本の生きかたと予測，当たるも八卦・当たらぬも八卦 ｢政治｣ 2010年〜2011年の政権与党の再選維持はない。 大連立しても経済危機で対立し分裂が不可避である。 衆議院解散選挙すると二大政党以外の野党の票が伸び,新たな枠組みの連立政権が誕生する だが折角連立しても常に分裂の危機は継続する。また世界的信用恐慌第三の大底に向かうため,連立与党内,民社党内に対立の発生が避けられない。次期衆議院選挙では地方分権連合政党が大躍進してくる(橋下知事・河村市長など)日本の政治は,みんなの党の成功で無所属と小党が増え続け，中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられない。 菅仙谷政権や大マスコミはデフレと第二次世界信用収縮恐慌の発生と経過について何も述べていません。認識していないからです。世界信用恐慌を収束する知恵もありません，菅総理グループの内ゲバ式衆遇政治は国を滅ぼすことになります。それに菅政権にはノウハウと工夫・知恵に乏しく第三の大底に慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。従って政治経済は貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、菅政権は大マスコミの懸命の後方支援が合っても敗北は避けられない。 ｢経済｣ 経済危機は法人税減税で貿易拡大,一括関税引き下げでの貿易拡大，などでの内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは1929年の世界信用収縮恐慌の教訓と現在の経済情勢(デフレやスーパーバブル下で)から効果はでないし消費量が減少する。それなのに貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ると,さらに内外の市場の縮小が加速してしまう。これは日本は二重三重のピンハネタコ部屋の中に吸い込まれてしまっているからである。また日米欧は協調介入や米従属支配層の米国への気兼ねから一層信用収縮してしまうの悪循環になってしまった。これからデリバティブ商品の破綻からドル・株価・債券（国債）の３つともが目出度く暴落すると、アメリカの信用は地に墜ちる。 また経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、縮小させた輸出依存度の高い日本は，その影響からの不況からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。これは輸出依存度といざなぎ景気越の経済指数が原因なのを忘れている。 ｢結果｣ 世界的にデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。 ｢対策｣ 不人気な政権は国家間の対立する領土や移民やテロを取り上げて,容易に国民の愛国的熱狂により人気を回復させられるが,支持率回復した政権は貿易・外資導入増加するとマイナスに作用するために諸刃の剣となる。 デフレで成長が下降トレンドが構築している日本で今までのことでは通用しない,失敗は見え見えである。そのために財政出動するには先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになろう。急成長するには二番煎じでなくトップで先覚商品の開発に成功することである。新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長するだろう。 このことから英国の第三の道は国民に負担させる消費税が痛く伸び悩みから成長が止まってしまった。金融で日本経済をよくして、財政が破たんしないようにするためには、 景気回復として財政が破たんしないくらいまで、日銀が国債を買わなければならない。 日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となるし商品優位性の日本がどこの国より先駆けて回復すると言われている。しかし脱出のネックは米従属支配層の米国への気兼ねである。米国債をキンに代える勇気のある政治家はいない，米従属者の現政権では無理，安全保障と米ドル国債を如何に解決できるか，これを内需の歯車に吸収して解決できる政治家は一人しかいない。 ｢問題点｣ 大マスコミと官僚は既得権益に守られ守ることしかノウハウがない，オマケニ大マスコミはデータを隠す知恵が豊富で，日本製品の優位性を叫び乍ら，既得権益から外れるものは徹底的に叩くのである。データを隠す，データ正しいが都合の悪いものは国民に分からないようにする，知恵を持ち捏造大合唱して打ち消すマスコミにはほどほど呆れるばかりである。 ｢カリスマ氏の登場が国家を救う｣ 2000年から始まった20年間は，小泉ｹｹ中のように，日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に，その反対のカリスマも登場させる。つまり2010年までの前半はルールを破壊させる，復古的軍国カリスマが前半に大活躍した。2011年からは，その反対の革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍します ｢今後の予測｣ 2013年になれば、革新的平和的カリスマ氏により誰もが、大反転したことを認識できる。認識した時に、一時的に消費ブームとなり「景気は回復した」とマスコミは騒ぐ。だが、一斉に増産するため、ブームは一年半で終わる。
04. 2010年12月16日 17:24:03: pSLlg4TIzw >3佐助さんへ 立派な理論の展開はよいです。本件の記事とどういう関係があるのやら。 もっと短く書いていただけると有り難いですが。
05. 2010年12月17日 09:31:38: mR4h8OYE06 所詮は仮免内閣。 自分で言ってりゃ世話ない。

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