政府、武器輸出解禁視野に検討　新防衛大綱最終案に明記 （共同４７ニュース 2010/12/16 02:02）
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000827.html

　政府が１７日に閣議決定する予定の新たな「防衛計画の大綱」最終案で、兵器の国際共同開発が主流になっている国際環境の変化に応じ、武器輸出管理の在り方について方策を検討すると明記したことが分かった。武器輸出解禁を視野に入れた記述だ。日米両政府によるサイバー対策での協力推進も盛り込んだ。複数の政府、与党関係者が１５日、明らかにした。
　菅直人首相が政権運営で協力を期待する社民党の主張を受け、武器輸出解禁への明確な表現を避けた。その一方、新たな武器輸出管理体制の必要性を唱える北沢俊美防衛相の意向で、解禁に向けた論議の必要性を示す文言が盛り込まれた。懸案だった武器輸出三原則見直しに関係する文言が決着し、新大綱は事実上固まった。
（引用おわり）

　三原則の見直し（輸出解禁）は、直前に「明記は見送り」のようでしたが、結局はしつこく、しつこく、どうしてもやりたい、やらねばならないことのようです。
　　↓
○武器輸出三原則、見直し明記せず　防衛大綱、社民に配慮 （朝日ドットコム 2010年12月7日15時10分）
http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201012070180.html

　菅内閣は、原則すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しについて、年内に取りまとめる防衛計画の大綱（防衛大綱）に明記することは見送る方針を固めた。防衛、外務などの関係閣僚は盛り込むべきだとの考えで一致していたが、菅直人首相が見直しに反対する社民党との連携を重視する方針を示したことを踏まえ、断念した。
　ただし、武器の国際共同開発・共同生産の必要性を訴える意見が閣内に根強いため、大綱とは切り離して三原則の見直し議論を継続する。
　見直し推進派の北沢俊美防衛相は７日の閣議後会見で、菅首相と福島瑞穂社民党党首による党首会談を取り上げて「政策として進めてきたことと、政局で進めてきたこととの間で調和を取るのはこれからだ」と語り、大綱への明記にはこだわらない姿勢を初めて示した。
　北沢氏はこれまで、「政権交代が行われたチャンスを使わないといけない」と指摘。民主党政権で初の大綱改定に合わせて三原則見直しを進める構えだった。
　また、仙谷由人官房長官も同日の会見で「武器輸出三原則というのは一体全体、何を指しているのかというところから議論しないと、言葉だけが躍っても意味がない。そういう議論を含めて、社民党の方々ともまずは党レベルで（協議を）行って欲しいというのが昨日の首相指示だった」と語り、社民党との協議を優先させる方針を示した。
　ただ、北沢氏は「我々は従来通りの方針で進んでいく」と強調。仙谷氏も「（議論を）１年かけてやったからいいという話ではない」と語り、三原則見直しに向けた検討は継続する構えだ。　（後略）

　これを、面白おかしく伝えるとこうなります。
　　↓
○懲りぬ「鬼門」頼み…首相、社民と連立も視野　即、武器輸出三原則「あっさり先送り」 （産経MSニュース 2010.12.6 23:39）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101206/plc1012062342030-n1.htm

　「私がぶち切れないようによろしくお願いします」
　６日午前、首相官邸で菅直人首相との党首会談に臨んだ社民党の福島瑞穂党首は、本人いわく「最後に冗談めかして」、こんな言葉を首相に投げかけた。
　だが、首相には明確な圧力として伝わった。
　首相は即座に、社民党が嫌がる武器輸出三原則見直しの「先送り」を北沢俊美防衛相に指示した。首相自ら兵器の国際共同開発の重要性を語ってきたが、社民党への配慮で撤回された。
　・・・・・・
　自民、公明両党が政権との対決姿勢を強める中、社民党の協力は喉から手が出るほどほしい。それを見透かすように社民党は政権を揺さぶる。福島氏は党首会談で三原則見直しに触れ「これで見直しなら政権との距離も考えなければならなりません」と言った。
社民党の力は民主党常任幹事会にも及んだ。岡田克也幹事長は６日、三原則の見直しについて「（見直しを掲げた党提言の）実施では政権運営、国会運営も考慮しなければならない」と、先送りになる可能性を示唆した。　（後略）

　しかし、もともとどうしてもやらねばならない、そのように指示されていたことだったのです。
　　↓
○新たな防衛計画の大綱に向けた提言
　２０１０年７月２０日
　(社)日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/index.html

　日本経団連は、2009年7月14日、政府の防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画に向けて「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」を公表した。その後、政権交代により、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の策定は本年末に行われることとなった。
　北東アジアの安全保障環境は緊迫しており、防衛力の整備の必要性は依然として高い。北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威は大きく、・・・（略）・・・

３．わが国としての防衛産業政策のありかた
(2) 新しい武器輸出管理原則の確立
　1967年の武器輸出三原則および1976年の武器輸出に関する政府統一見解(以下、「武器輸出三原則等」)により、わが国ではこれまで一部の例外を除き、武器輸出および武器技術供与が実質的に全面禁止とされてきた。
　一方、日米の安全保障協力が進む中、・・・（略）・・・
　このため、政府として、現行の武器輸出三原則等に代わる新しい武器輸出管理原則を確立すべきであり、以下に産業界の考え方を示す。・・・

５．新たな防衛計画の大綱への期待
　安全保障政策は国家の根幹であり、それを担保する防衛技術・生産基盤の維持は国が責任を持って行うべきである。わが国の安全保障に係る基本方針を明確に示したうえで、長期的観点に立った防衛産業政策の策定を防衛計画の大綱に盛り込み実行することを求める。
　・・・・・・
　日本経団連としても、安全保障の強化のみならず防衛産業の振興を通じた経済効果も視野に入れ、企業の自主的な研究開発や経営の効率化などを推進する。
（以上）

・・・だそうです。始めから決まっていたのです。　福島みずほ、怒れ！
　

コメント
01. 2010年12月16日 12:39:47: tdKmsOMFkk 福島みずほさん、いいかげんに菅首相を正体（招待か）を見抜いたら。
02. 2010年12月16日 17:19:52: iUqPWksjJ6 準植民地日本は、宗主国であらせられる米国様のご要望には逆らえないのです。

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