http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000562-san-bus_all

税制改正大綱を閣議決定　個人には５千億円の増税
産経新聞 12月16日(木)16時21分配信

　政府は１６日、民主党政権下で２度目となる平成２３年度税制改正大綱を閣議決定した。個人には所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、国税分で約５千億円（平年ベース）の増税になった。一方、企業には１兆５千億円規模の法人課税の減税を実施。個人に厳しく、企業に甘い改正となった。

　深刻な税収不足や社会保障支出の増大を補うため、懸案の消費税増税を含む税制の抜本改革については、政府の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）がまとめた「２３年半ばまでに成案を得る」との表現を追認。ただ具体的な減税幅には言及しなかった 　

コメント
01. 2010年12月16日 17:44:22: FsABeh1xuw 脱税王の鳩山由紀夫や在日の負担は増えないが、まじめな日本国民の税負担は増える。 増えた税金は、小沢・韓民主党政府の作った法律で 外国（韓国・朝鮮）に住む外国人（韓国・朝鮮人）の子供への子供手当支給、 金正日を礼賛する朝鮮学校の学資補助等 に使われる。 小沢一郎の「国民の生活が第一」の政治はなんと素晴らしいことか！
02. 2010年12月16日 17:58:25: htmNxrZ222 まず、そこまでいうのならご自身が政治家になってはいかがかな。 少なくとも、国民の支持を得て国会議員になったのだから、その法律がいやなら、他の国に移住するか、もしくは次期国政選挙に出馬することをお勧めします。
03. 2010年12月16日 18:02:16: h69tTYryng 消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。 民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。 特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。 現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後 ６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく ６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。 国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。 それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。 この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。 対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。 またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。 公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で 長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。 地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので 効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が 浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば デフレ経済は大きく改善される。 菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。 民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
04. 2010年12月16日 18:04:06: cNTQxcUeqA ＞在日の負担は増えない また根拠のない捏造を 今の民主党は小沢さんを排除していることは阿修羅のみなさんならよくご存知でしょ。
05. 2010年12月16日 18:45:00: IIiGf9CND6 ０１のようなキチガイにコメントするような愚か者がいるから、こんなキチガイが喜んでまた書き込みを行うのだ。 一切無視することをお願いする。でないとうざくてたまらない。
06. 2010年12月16日 18:49:56: BIgfJMRMNE ＞脱税王の鳩山由紀夫や在日の負担は増えないが、まじめな日本国民の税負担は増える。 ０１のアホ、書いてて恥ずかしくないか？
07. 2010年12月17日 08:19:57: QMS2p3zK7o 鳩山・小沢政権が続いていれば、このようなことにはならなかった。CIAと共謀し、クーデターで政権交代を踏みにじった、菅、仙谷、岡田、前原、枝野、玄葉たちは万死に値する。菅・仙谷一派は単に頭が悪いどころか、確信犯で、悪政を実施しているのだろう。だから、アメリカ様や財務省様のメッセンジャーボーイにここまで徹しきれるのだ。アメリカからすれば、太平洋戦争で徹底抗戦した不気味な黄色いサルを、政治・外交・経済で敗北させ、途上国・最貧国に転落させたあげく世界地図から消し去ることが最終目標だろう。そのために、小利口な菅一派や、昔なら、小泉一派を思う存分利用しているのだ。

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