数字を示した上での政策なら賛成です。
根拠を！

風が吹けば桶屋が儲かる、が根拠です。

経団連米倉会長が、雇用増は約束できないと言ったがその発言は正しい。

法人税減税とは利益の留保額を大きくすることであり、
株主に還元されるもの。
（しかも果実の大部分は零細株主ではなく、実質的に支配している大株主のみ。たとえば、ハゲタカファンド）

まさに、新自由主義の根幹的政策。竹中平蔵が強調してきた政策だ。

理論的にも現実にも雇用は植えないでしょう。
したがって、出まかせを言って、国民をだました菅の責任は大きい。

「小沢さんの説明責任」なんて意味のないことを、バカと一緒になって言わずに、検察の不当さを追求していればねェ、

参院選でもっともっと伸びたんだろうにねェ！

法人税収の６兆円とは、そのお金でやっと子供手当をの４〜５兆円を
賄えるほどの税収にすぎません。

法人税をむしろ上げろという人たちもいます。この人たちの根拠は
欧米諸国ほど日本では、企業内補償・福祉をしていないと
主張しています。その通りの部分もありますが、しかし、企業が
儲からなければ、従業員により多い給料が払えない。

今や、中小企業といえども、世界の企業と競争していかざるをえない
ですので、この部分のグローバル化はいたしかたないように思います。
鎖国してるわけじゃないし、すべての企業が所得隠ししてるわけゃないです
同じ土俵に立たないと・・・日本の全エレクトロニクスメーカーを
合わせても、サムスンにかなわない状態のようにすべての産業で
なってしまう可能性がある。

企業も儲からないと税金が払えないし、従業員に給料が
払えないｗ

先進国の税収の主体は、所得税、消費税で
日本でも　それぞれ、税収全体の　　３３％　２５％ほどですね。
先進国は、その中でも、消費税が大きくなってます。
日本も将来的には、消費税が　主にならざる負えない。

しかし、当面、消費税は上げるべきではないですね。
景気が、よほど良くなったときに行うべきだと思います。