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2010年07月02日22:15 カテゴリ
トンチン菅直人＝７奉行＝みんなの党＝自民清和会＝CIA＝悪魔「７月２日（ブルームバーグ）：日本企業では外国人役員が日本人首脳より高給取り――今春の内閣府令改正で１億円以上の報酬を得た上場企業の役員名が初めて開示され、世界を舞台に経営を担う人材に資金を優先的に配分する日本企業の実態を浮き彫りにした。
前期（2010年３月期）の報酬最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）で、ソニーのハワード・ストリンガーＣＥＯが続いた。日産自ではタバレス、ドッジ両副社長の報酬が志賀俊之最高執行責任（ＣＯＯ）よりも高い。武田薬品工業では米国拠点トップのアラン・マッケンジー氏の報酬が長谷川閑史社長の2.5倍近い。」
米国の命ずるままにグローバル化を推進していた結果、グローバル企業の税負担はますます軽減され、一部のグローバル外人部隊経営者の役員報酬に法人減税分は流れ、報酬はますますバカ高になり、一方で大多数の一般庶民は消費税を引き上げられ、ますます可処分所得は少なくなり、全体としての消費意欲は減退し市場は縮小する。やがて、資本家や利害関係者は不当な高額報酬を受けるのが当たり前となり、やがて年収50億円、100億円を受け取り、それを無税で外国に持ち出す「グローバリスト」が続出するに違いない。ますます格差社会となり、一方で国や自治体は財政難のため道路はガタガタだが、一部のグローバリスト富豪層が見たことのない超高級車をガタガタ道を走らせる一方で、路肩にはジプシーと呼ばれるストリートチルドレンやその大人たちがゴミ箱をあさってる。そんなどこかの外国で見かけるような社会に日本は変貌していることだろう。小泉竹中改革とは、まさに資本家の都合のいい社会をつくるための改革に過ぎなかったのだが、この「改革」とやらに大賛成したのは、他ならぬ大多数の、何かにつけ無知な庶民層なのだ。結果、多数のニートを生み多くの定職者が市場から追い出されることになった。民主党の主権はCIA工作部隊の一部である７奉行に移ったが、彼らは米国を支配する国際金融資本家集団が世界的に推し進めているグローバル化工作員であり、菅直人と7人の小人たちは、CIA対日司令塔であるジョセフ・ナイやCIA対日選挙対策専門家であるジェラルド・カーチス、CIA対日軍産複合体代理人リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなど邪悪な工作軍団傘下で号令に呼応しながら右往左往しているのだ。菅直人がこれら凶悪なCIA工作軍団に囲まれ、クチグラをころころ変えてくるのはCIA対日工作員から指令が断片的に介入してくるからだ。最近の朝日新聞はCIAグローバル推進工作員である船橋洋一が主筆を担当しているから、同様CIA広報紙である読売よりもさらに専門的紙面を構成しつつも、読売よりも多少知的レベルの高い購読層に向けに発する情報はまさにCIAによるアジェンダと化しているのだ。
「日本の白雉奴隷どもよ。消費税増額によりさらなる10兆円増税を受け入れよ。米国不良資産償却のためにカネを差し出せ。これはCIAによるアジェンダである。」
CIA傘下政治組織は、主に「CIA自民清和会」、その別働隊である「CIAみんなの党」、朝鮮人工作員ソン・テチャク率いる創価傘下「CIA公明党」、それに民主党内CIA工作集団である７奉行が目立つところだが、とりわけ現況の焦点は、民主CIA7奉行とCIAみんなの党だろう。全く、枝野はおしゃべりだし、みんなの党の渡辺は知能指数が低すぎる。小泉JRは偏差値40だしお話にならない。CIA対日工作部隊はアホの知能指数の低い庶民層を彼らのアホ工作員に任せ、知能指数の高い連中は、より優秀な船橋洋一などマスコミエリート軍団、また官僚工作員に任せコントロールすることに専念しているのだ。6月12日付けのCIAアジェンダ媒体である朝日新聞では、CIA選挙対策専門家であるジェラルド・カーチスが菅直人にアジェンダを表明しているのだ。ここで暗に民主過半数を7奉行主導で達成し、達成できない場合は7奉行同様のCIA工作政党である「みんなの党」と連立を計れと命じているのだ。
CIA選挙対策専門家であるジェラルド・カーチスは米帝国の使いとしてトンチン菅直人に命ずるのだ。
要旨はこうだ。
1．演説技術として、「最小不幸」などと語るな。バカな大衆には「やさしい言葉で明るく力強く説け。小泉演説を参考にしろ。
2．国民新党の亀井静香は邪魔だ。連立を早急に組みなおし、清和会別働隊
「CIAみんなの党」と組め。
3．日米安保体制を改める時がきた。早急にオバマと合い、CIA司令塔ジョセ フ・ナイから指導を受けろ。
これを受けて、CIA7奉行の一人であるおしゃべり枝野はアナウンスするのだ。
「枝野・民主幹事長：みんなの党に連携呼び掛け
民主党の枝野幸男幹事長は２７日、東京都内で記者団に対し、参院選後の他党との協力について「みんなの党は行政改革や公務員制度改革についてかなりの部分が一致している。政策的な判断として一緒にやってもらえると思う」と述べ、みんなの党に連携を呼び掛ける考えを示した。」
突然増税志向となったトンチン菅政権とみんなのバカナベとは対立しているように思えるが、実は違う。民主７奉行の主導する「トンチン菅政権」と「みんなのバカナベ」の背後は同じなのだ。CIAは、邪魔な国民新党を排除し、連立は清和会別働体で作った「みんなの党」と組め、参院選後はグローバル企業減税と米国不良資産の肩代わりのための大幅消費税増額とCIA独裁政権として新日米安保条約を締結せよ、と命じているのだ。
私はカメちゃんを支援してるよ。
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