12. 2010年12月17日 13:58:29: tND1jYrvmg
>>06.
> 03はおそらく遁走したID,4ydIhV7KBUってやつかそのお仲間かのいずれだろう。全く無関係だが、「言論弾圧の牙を剥く民主党…内閣挙げて特捜部に圧力」と言うサイトを見つけたので知らせる。 言論弾圧の牙を剥く民主党…内閣挙げて特捜部に圧力 >
http://dogma.at.webry.info/201001/article_5.html
小沢一郎による闇の圧力が懸念される中、鳩山内閣は正面からも検察にプレッシャーを掛け始めた。それは正に捜査の“全面不可視化”指令。全体主義を指向する民主党の素顔が剥き出しになってきた。 検察サイドとの対決姿勢を示している小沢一郎が、1月23日土曜日に事情聴取に応じることが確定した模様だ。しかも参考人ではなく被疑者扱いとの報道も出ている。 小沢一郎への事情聴取は僅か4時間程度で、疑惑の解明に繋がるのか…心もとない部分もあるが、「全面戦争」などと勇ましい発言を続ける民主党員や小沢シンパの連中にとっては、肩透かしを喰らった格好である。 しかし、小沢一郎が事情聴取に応じるとの報道が出ても尚、民主党の暴走は泊まる気配を見せない。鳩山首相は石川容疑者の「不起訴を望む」と発言。正面きって捜査機関に具体的な方向を示した。
▼質疑終えた鳩山首相1月21日（時事通信） 反日スピッツ＝小川敏夫ら弁護士資格を持つ民主党議員は、1月18日に特別チームを設置。あからさまな報道規制・言論統制に乗り出した。一部から自制する声も出ているが、小川敏夫は20日、更に強硬な発言をしている。 「検察からのリークと見られる情報が多過ぎる。検察からの捜査情報の漏洩は情報源のあり方として好ましくない」 また日教組のドンで党内序列2位とも見られる輿石東は、国民はから激励の声が届いていると強弁したうえで、こう妄言を吐いている。 「一連の目に余る情報漏洩、過剰なマスコミ情報に、国民もようやく本質に気付きつつある」
▼可視化法案に意欲示す輿石東21日（NHK） 勝手に決め付けて非難…いかにもアカ教師らしい発言だ。民主党の現職議員が逮捕されたにも関わらず、反省はおろか、逆ギレして怒りの矛先を変えるという有り様である。 これは、民主党が本質的に抱える「言論統制指向」を如実に示し、自らが全体主義者である事実を暴露するものでしかない。形勢不利と見て、素顔を徐々に剥き出しにしているのだ。 【原口総務相の報道規制にNHK隷従】 「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくることで不公平感を感じるところはある」 1月20日、午後の記者会見で平野官房長官は、そう明言した。報道規制・言論統制の傾向は、与党だけでなく、内閣からも表面化しているのだ。最も深刻なのは、19日の原口総務相の発言だった。 「何の関係者か分からない。検察の関係者か、被疑者の関係者か。少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるには不適だ」
▼報道に圧力をかける原口総務相19日（FNN） 異例の発言である。一般論とも前置きがあったが、明らかに小沢関連報道を視野に置いたものだ。テレビ報道にとっては重大な意味を持つ。 総務相は放送局に対して電波使用の許認可権を握り、監督・指導できる立場にある。この点では絶対権力者なのだ。テレビ議員と呼ばれる原口総務相は、充分に心得たうえで大臣として発言している。 原口発言は真正面からの圧力に他ならない。実際に21日のNHK報道では、関係者を誰か明示する原稿に変わっていた。昼刊（正午のニュース）にあった表現は、こうだった。 「石川衆議院議員が大久保秘書も資金調達にかかわっていたことを認める供述をしていることが、小沢氏側の関係者への取材でわかりました」 ■参照：NHK1月21日『銀行の融資 小沢氏に報告』（魚拓）
▼小沢一郎と大久保容疑者H16年（産経新聞） 残念ながら原口総務相ら民主党の言論統制陣営が期待した「検察関係者」ではなく「小沢の関係者」で、見事なブーメランとも言えるが、読売新聞は、原口発言の翌日20日に早くもNHK報道に変化があったと指摘している。 テレビで披露する有権者向けの電波芸とは違う。原口一博は今や、放送局の上層部、特に報道幹部に対して絶対的な巨大権力を持っている。ストレートな報道規制発言が与える影響は重大だ。 しかも原口発言は、一連の強制捜査以降、小沢シンパが戦略的に放言している無責任な「検察の情報リーク」説を補完するものである。非常に偏った政治圧力の発露に他ならない。 【国策捜査説に続いて情報リーク説を喧伝】 老害サヨクの溜まり場で、全体主義を支持する東京新聞は、1月18日の論説室で、小沢絡みの捜査を伝える記事を「検察の情報リーク」「情報操作」と糾弾した。論説委員・長谷川幸洋の主張だ。 参照： 東京新聞1月18日【私説・論説室から】『小沢疑惑報道』の読み方（魚拓） 更に、この元オーマイニュース編集長・鳥越俊太郎が、この記事を引用してリーク説に援護射撃を与え、世論操作とまで発言。よくある売国コラボだが、こうした手口こそ本物の情報操作である。
▼山崎建設を強制捜査する特捜部係官19日（時事通信） また、こうした手合い以外にも「検察が情報を漏らしている」と主張し、小沢一郎を懸命に擁護する連中が湧き出ているようだ。そうした連中の大半は、昨年の西松事件の際には「国策捜査説」を唱えていた輩と重なるだろう。 単純に、反論・反撃材料を置き換えただけなのだが、まずは以前に展開した「国策捜査説」の尻拭いをするのが先だ。憶測で珍説を提示する前に、自らの論理破綻を直視すべきである。 特に、ジャーナリズムの世界に身を置きながら、リーク説を拡散している者の罪は重い。連中は、地検特捜部関連の事件報道が社会部「司法記者クラブ」マターであることを承知している。 そこでは1ヵ月ごとに代わる司法クラブの幹事社が、特オチを避ける為に情報を取りまとめ、各社の記者に提供することもある。一斉に同じような内容の記事が並ぶのは、その理由からだ。
▼都内のホテルを出る小沢一郎1月21日（共同通信） ほぼ同じ内容の記事が並ぶケースを取り上げて「情報リーク説」を展開する向きもあるようだが、単純に記者クラブ制度の問題である。更に、各社の記者がそこから追跡取材を行い、記事内容が異なってくる。 更に、記事の多くは、特捜担当者らへの絶え間ない取材から生み出される。記者クラブで捜査資料を受け取って記事化することはない。夜討ち・朝駆けの世界である。 特捜の担当者に食らい付き、情報を得ることが記者の仕事であって、それを地検側の「情報漏洩」などとは通常呼ばない。 問題なのは、そうした取材の現場や議論が尽くされた問題を知りながら、敢えてミスリードする連中が湧き出て来たことだ。 【守秘義務？捜査の全面不可視化を狙う】 小沢シンパの全体主義者らは、この期に及んで「国家公務員の守秘義務」などと言い出し始めた。民主党が18日に設置を決めた言論弾圧チームも、この点で追及する方針だという。暴論である。 国家公務員法100条の守秘義務を盾にするものだが、結論から言えば「国民の知る権利」が優先されるのだ。これは昭和53年に最高裁が示している。
▼陸山会捜索に集まった報道陣1月13日（産経新聞） 公務員の守秘義務と報道機関の取材が対立するケースがあると認めたうえで、最高裁は「報道を目的とし、社会観念上是認されるものであれば、正当な業務」との判断を下した。 守秘義務が優先されると、官庁への自由な取材は事実上不可能になり、報道機関は発表資料を伝えるだけの御用機関に成り下がってしまう。「報道の自由」とは、それほど重要視されているのだ。 マスメディアが「第４の権力」とも言われる所以である。
▼民主党大会への抗議活動16日（ロイター） この守秘義務を厳格化すると、一般的な事件で警察からの捜査情報も提供されなくなる。「警察によりますと」といった報道は、警察の情報漏洩で即NGだ。 捜査過程の“全面不可視化”である。 中共など全体主義国家では政策の基本であるが、民主党や小沢シンパは、焦る余り、そのような乱暴な論調まで恥ずかしげもなく開陳し始めている…
▼小沢の演説を拝聴する民主党員 今回、守秘義務などと喚いている輩は、今後、全ての事件報道に関しても、その主張を貫いてクレームを入れる必要に迫られる。ダブル・スタンダードは許されない。 暴走しているのは検察ではなく、小沢の腰巾着系言論人たち、そして何よりも政権政党そのものなのだ。 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。