http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121600328
【記事】
　政府は１６日、地域主権戦略会議を開き、国の出先機関改革の工程を示すアクションプラン案を議論した。同案によると、出先機関単位ですべての事務・権限を移譲できるよう、地方側の「受け皿」となる都道府県域を超えた広域的体制づくりを推進。関連法案を２０１２年の通常国会に提出し、１４年度中に事務・権限の移譲を行うとしている。次回の同会議で了承を得た後に、年内にもプランを閣議決定する方針だ。
　菅直人首相は出先機関改革について、「いっぺんに頂上まではいかないが、少なくともしっかり取り組んで進める」と述べ、プラン案への理解を求めた。　
　プラン案では、地方側が移譲を強く求めているハローワークについて、国と希望自治体が運営協議会をつくり、無料職業紹介から公営住宅・福祉の業務までを一体的に実施。３年程度行う中で、地方への移譲を検討するとし、直ちに地方移管することは見送った。
　これについて会議では、上田清司埼玉県知事が「（国と地方が）一緒にやろうということなので、典型的な二重行政になる」と不満を表明。いくつかの地域でモデル的に地方への移譲を行うよう求めた。これに対し片山善博総務相は「関係省と詰めてみたい」と述べた。（2010/12/16-11:55)
【転載終わり】

この案は国は出先機関を廃止する意思は無いと宣言したに等しい。
�@【出先機関単位ですべての事務・権限を移譲できるよう、地方側の「受け皿」となる都道府県域を超えた広域的体制づくりを推進】　⇒　国の出先機関の名称を変えるだけと言う事。
�A【ハローワークについて、国と希望自治体が運営協議会をつくり、無料職業紹介から公営住宅・福祉の業務までを一体的に実施】　⇒　今まで通りと言う事。
まず現在の都道府県に移管して、広域でやる必要がある事業は事業単位に都道府県が近隣の県と共同運用を行う協議会でも作れば良いので、まず最初に「都道府県域を超えた広域的体制」を作るなど国の出先機関のカンバンを架け替えるだけの案など話にならない。
菅政権は行政改革などまったくやる意志が無いことは明かだ、政権交代を実現した時のマニフェストを次から次へと反故にする政策だけを行う政権に対して国民はどの様に対応すべきなのか、この様な政権を存続させるのは日本の民主主義の危機だろう。
　

コメント
01. 2010年12月17日 10:50:20: tdKmsOMFkk 法律の各条文に官僚の悪知恵がひそんでいる。開けてびっくり、実質何も変わっていないとなる。先日問題になった天下り組織による年末ジャンボ宝くじの宣伝もうるさい。官僚は税金以外からも金を掠め取る。

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