http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-17/2010121701_03_1.html　から転載。

2010年12月17日(金)「しんぶん赤旗」
内部留保増加分の２０％で３５６万人の雇用創出／春闘へ労働総研が提言／待遇改善こそ経済成長の道

　労働運動総合研究所（労働総研）は１４日、「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う」とする２０１１年春闘をたたかう提言を発表しました。

　提言では、日本経済の危機を打開し、健全な成長をはかるために(1)非正規雇用労働者を正規雇用に変える(2)最低賃金１０００円への引き上げ(3)すべての労働者の賃金月１万円引き上げ(4)サービス残業（ただ働き）の根絶や年休の完全取得など働くルールの厳守―が必要だと指摘。この経済施策を実現した場合の経済効果を試算しています。

　試算では、３５６・１万人の雇用を創出し、２７・１兆円の消費需要がうまれ、これにより国内生産５１・１兆円が誘発され、年５％を超える経済成長率が実現するとしています。

　そのために必要な原資３８・２兆円は、１９９９年から２００９年までに企業がため込んだ内部留保増加分１９５・８兆円の１９・５１％にすぎないとしています。提言では「企業がその気になれば十分に可能である」と指摘しています。

　具体的にみると、雇用創出では、サービス残業の根絶で２０２万人、年休の完全取得で１４４・８万人などに達し、増加分の８・６８％で可能です。

　また、非正規雇用労働者を正規化した場合、必要な原資７・９兆円（増加分の４・０３％）に対し生産誘発額は１２･２２兆円に達します｡

　全労働者に月１万円を賃上げした場合では、原資７・８７兆円（増加分の４・０２％）に対し生産誘発額は９・６６兆円です。

　最低賃金１０００円では、原資５・４２兆円（増加分の２・７７％）に対し８・３８兆円の生産を誘発するとしています。

　都内で記者会見した木地孝之研究員は、「日本経済の最大の問題は、賃金が下がり続けていることだ。企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすこととあわせ、政府は、その責任を果たさせるための施策をとる必要がある」と強調しました。

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労働総研提言／「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵――企業の社会的責任を問う」(概要)
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2010/2010_1215.html

PDFファイルはこちら　⇒　http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2010/data/101215.pdf

コメント
01. 2010年12月20日 23:25:21: DZdz3IPdp2 よい記事です。大変参考になりました。 考えてみれば、”雇用”は就職活動する大学生、高校生に加えて、その両親、祖父母も苦しむ問題です。 さらに、 フリーターなど半分失業状態の若者を考えると、どれだけの若者と関係者が苦しんでいるのでしょうか。 雇用問題は未来の日本を支える若者を蝕む問題です。空恐ろしくなりますね。 失業率を国際的に比較する場合、計算の仕方が違うのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 外国のセーフテイ　ネットはどうなっているのでしょうか。 素朴な疑問を易しく説明していただけると、助かります。

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