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小沢氏に対する数々の疑惑報道で実際に検察からの誘導リークがあったのかは、いまだに定かではない。公式には、鈴木宗男元議員の質問主意書（平成二十二年一月十八日提出）『検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等に関する質問主意書』に対する回答で内閣総理大臣・鳩山由紀夫は、『社会の耳目をひく事案等については、報道機関各社が、関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を行っているものと思われ、御指摘のような報道がなされていたからといって、捜査情報等の漏えいがあったとは考えていない。』あるいは『一般論としては、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。』と答えている。
あれらのスッパ抜きは「記者の血のにじむような取材努力」の結果なのであろう。しかし三井環氏は自著『権力に操られる検察（双葉新書）』の中でこうも述べている。『検察にとって、マスコミ（記者クラブ所属の記者）に情報をリークすることも大事な仕事だ。私も検事時代は、ずいぶんマスコミを利用させてもらった。すでに述べたとおり検察内部では、リークで事件を煽ることを「風を吹かせる」と表現する。・・・・・報道に接する国民は、記事に書いてあることが真実だと錯覚する。バブル全体が事実なのだと勘違いしてしまう。すると世論が変わり、検事はよりいっそう捜査を進めやすくなるのだ。』 ではもし小沢疑惑の報道でも検察リークが実際あったとすれば、報道した新聞社側は何か「保険」を掛けているのだろうか？
「保険」とはこういうことだ。記事が「事実無根」であったことが判明した時、逆に世論や名誉毀損で追い詰められる場合が起こりうる。そうなったら「実はお役所からの確実な情報だと判断したので・・」と言い逃れできる「保険」のことだ。「担保」と言い換えてもいい。それは「会談の場の盗撮写真」かもしれないし「レコーダ-のメモリーカード」かもしれない。いざとなるまで門外不出であろうし、何事もなければたぶん「消去」される。しかし最後は我が身可愛いさから、自身も「被害者」だと訴える手に出るかもしれない。検察が最後まで「新聞社」を守ってはくれないだろうし、なにより検察は潰れないが「新聞社」はそうはいかないのだ。
取引で「担保」を取らない楽天者はアホと呼ばれる。まして自分のほうが不利な状況ではなおさらだ。さて「新聞社」はいつまで持ちこたえられるだろうか。誰よりも「小沢氏があっさり議員辞職」してくれることを願っているのは、あんがい「新聞社」ではないのか？
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