政府は１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画（２０１１〜１５年度）を決めた。
　国政選挙の候補者に一定割合の女性を割り当てる「クオータ制」の検討を政党に求めたほか、
国家公務員採用者に占める女性の割合を３０％に引き上げることなどを盛り込んだ。
　選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正については、「検討を進める」と明記した。
　基本計画は、男女共同参画社会基本法に基づき、５年ごとに改定されている。
　第３次計画は、民間企業の課長職や大学教授に占める女性の割合など８２項目の数値目標を設定した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101217-OYT1T00769.htm

平等ってなんなんですかね ？

（参考）

千葉県裁判所事務官�T種、�U種　

総申込者数 15736 　受験者数 11572

男受験者 8230 　筆記テスト合格者 2331 　合格率28％　→　面接試験合格者　403　合格率18％
女受験者 3342 　筆記テスト合格者 715 　　合格率21％　→　面接試験合格者　614　合格率86％

　　最終合格率　男5％
　　　　　　　　　　女18％

能力が高そうだから女性を取るってのなら分かるけど、よく国家公務員の入省時期に女性の割合がこれだけ増えた！っていうのには違和感あるわ
そもそも希望者の割合からして低いんだから最終的に少ないのも当たり前だし、逆に無理やり同数にしたら、男だったから、って理由で職にあぶれることになる

（コメント）

完全に能力勝負になっているから男女平等のはずだと思ったのですが・・・

「能力が同等と認められる場合は女性を優先します」

こんな文句が最近の大学教員募集要項には書いてある　某九州地方国立大より 　

コメント
01. 2010年12月18日 13:16:45: O0Uzfgpdbc 政府は17日の閣議において「第３次男女共同参画基本計画」を決定した。これにより、­仮免内閣は今後、選択的夫婦別姓の導入を推進する政策を打ち出してくると予想される。­これに対して草莽は如何に対処すべきか？本日配信される「日いづる国より」にご出演さ­れている西川京子先生のお話を参考にしていただければ幸いです。 【夫婦別姓】第３次男女共同参画基本計画閣議決定[桜H22/12/17] http://www.youtube.com/watch?v=ESLnlcuAzTo&feature=channel 日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、現政権下で溶解してい­く祖国の現状に危機感を募らせ、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起して­いる。その志と問題提起を、参議院議員・中山恭子が、穏やかながらも要所を踏まえた司­会で、じっくりとお聞きしていく対談番組。偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこ­ういちによるプロデュースでお送りします。 　聞き手：中山恭子 　ゲスト：西川京子（前衆議院議員） 【日いづる国より】西川京子、夫婦別姓導入の阻止を！[桜H22/12/17] http://www.youtube.com/watch?v=G8NiXt9vDPQ&feature=watch_response
02. 2010年12月18日 13:23:22: iWs0qPcCXE OECD諸国の比較だとこの分野日本は遅れているからね。 政府は兎も角、民間企業で女性を活用しているところは業績もよいので、投資家がそれを希望しているわけで。 阿修羅にいる人達は高齢者が多いんだろ？主張が古臭いよ。右よりも左よりも「古きよき日本をもう一度」っている感傷に満ちている。でも時代は変わるんだ。特に今大きく変わっている。それに追従できない人たちの恨み節ばかりだよ。
03. 2010年12月18日 13:25:09: O0Uzfgpdbc 第3次男女共同参画案に盛り込まれた「未締結の条約に関する検討」（p.105）という施策の中に、次のような記述があります。 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/siryo/ka36-2.pdf (内閣府男女共同参画局ホームページより） 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ILO 第111 号条約）について、差別全般を禁止する人権擁護のための法律の成立に努めるとともに、このような法律の成立後において早期締結に向けての検討を図る。（引用おわり）　 ILO　第111号条約には、「人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身(民族や血統)又は社会的出身」に基づいて行われる雇用及び職業上の差別待遇を取り締まるための「法令の制定」を求める規定があり、上記の「差別全般を禁止する人権擁護のための法律」とは、これまで何度か国会に法案が提出された「人権擁護法」のことだと考えられます。 また、「苦情の処理等の対応の充実」（p.109）として、「国内人権救済機関を設置する場合には、男女共同参画会議と当該機関との密接な連携を図る。」との記述があることからも、同計画案は、「人権擁護法案」の規定する「人権擁護委員会」の設置を視野に入れたものであることが分かります。 「人権擁護法」については、「人権侵害と人権擁護委員の人選の基準が曖昧」「言論・表現の自由を侵害する」「監視、立ち入り調査等による逆人権侵害を生む」などの理由から反対運動も盛んに行われてきました。何を人権侵害と見なすのかという点については受ける側次第という側面があり、「人権擁護委員会」という司法とは別の新たなシステムによって一般市民が裁かれることへの不信感は拭えません。「差別全般を禁止する」とは、あまりにも大雑把な話であり、どんな拡大解釈と悪用を生む法律になる可能性も否定できないのではないでしょうか。雇用の場面に限らず、私たちの日常生活にもかかわることとして、問題提起させていただきました 家族を守ろう！「なでしこ日本」 第3次男女共同参画基本計画に「人権擁護法の成立」も http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-33.html
04. 2010年12月18日 21:57:29: dJqSr1tTYM 時代が変わっても 勝間みたいなのでさえ子は養っても夫までは養っていないで 離婚してんだから、椅子取りゲームが激化するのも当然だな。

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• 男女共同参画基本計画を閣議決定　夫婦別姓は引き続き検討　表現後退も趣旨は変わらず （産経新聞） 木卯正一 2010/12/18 10:40:41 (0)

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