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朝日新聞は政府公報かね?(街の弁護士日記)
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/428.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 12 月 18 日 12:44:28: gS5.4Dk4S0rxA
 

2010年12月18日 (土)
朝日新聞は政府公報かね?
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2010/12/post-9f8e.html


政府が16日に閣議決定した税制大綱。法人税5%減税を軸に、その財源を個人増税に求めたもの。
これを報じる17日の朝日新聞の見出しを見て、のけぞったなも。
『雇用増へ企業に減税』の大見出しが踊っとるぎゃあ。「個人は増税5500億円」の見出しはあるけど、『富裕層中心に』だそうな。年収580万世帯の一部扶養控除廃止もある。とうとう日本は年収580万世帯まで『富裕層』になってまった。誠にめでたいことだなも。
かつて日本の所得税率の上限は75%だった。今は38%。何十億の所得があっても同じ。住民税に至っては年収に関係なく一律10%。ここをいじらんで何で『富裕層中心』なんじゃ。
朝日の批判精神の喪失はいよいよ末期症状にみえる。財界には何も言えん。財界に強い影響力のある某国にも何も言えん。
そんでもって、相変わらず、飽きもせんと、小沢排除には忙しい。大企業べったり、某国擁護と小沢排除は一体と見ん方がおかしいがや。
同じ日、中日新聞の見出しは『企業優遇 個人に負担』であった。これが当たり前だがね。
一体、朝日新聞のデスクは何を考えとりゃあすか?これでは現場の記者があんまりにもかわいそうでないきゃあ。
 

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コメント
 
01. pochi 2010年12月18日 12:45:59: gS5.4Dk4S0rxA : oG0N4rvSgc
朝日に限らずこの国のマスコミは「官僚主導」の政策は無機質に報道します。まさに「官報」。
何故批判しないのか?そうしなければマスコミは利権を失うからです。

これが「政治主導」となると血眼になってあら探しを開始し、感情的に喚き立てます。
何故批判するのか?そうすることでマスコミは利権を確保できるからです。

この国のマスコミは官僚政治と一心同体で、議会制民主主義・国会を弱体化することで利害が一致しているからです。

この国は三権である司法・行政・立法が分立して国民のために存在し、報道が第四権力として三権を監視していると思ったら大間違いです。

この国は三権である司法・行政・報道が癒着して国民を食い物にし、立法府・国会は三権に媚びる者のみが生き残る、単なる茶番劇場にしか過ぎません。

この国の国会議員は、バラエティ番組の無能・無芸タレントと同じということです。


02. 2010年12月18日 12:57:44: kbjD6Oqr1Y

朝日は、星浩を筆頭に戦前に戻りました。

03. 2010年12月18日 12:57:44: uC8DKpjnU6
>>01 さんの言うことまで含めて一々尤もな意見だと思います。

04. 2010年12月18日 12:59:41: oLX08exg3Y
マスコミにもあきれるが管直人には怒りを、民主党の支持率を落として自分の延命を果たす気か、そんなことしてるから官僚の高笑いが聞こえる。政権交代の意義を戻すわけにはいかない、しかし管直人一派だけは絶対に許してはならない。彼らを排除して小沢一郎に一からやり直させるしかない、間違っても自民党政権なんかに戻してはならない。

05. 2010年12月18日 14:07:15: BPGlGg3dwM
この弁護士は自分が増税になるので「年収580万世帯の一部扶養控除廃止」なんてのをダシにして文句言っているだけだろ。ニート養える世帯に余裕ないわけがない。働くことが不可能な人の扶養は控除廃止にならないんだし。自民党政権が後先考えずに税金安くしすぎたんだよ。どこが政権をとっても中間層に食い込む増税は不可避。だって稼いでいる人達の数は多くないからね。
君たちの好きな国民新党だって証券税制軽減延長に固執していたろ?ユニクロの社長は1年で配当収入が60億円以上あると思うけど、税金は1割だよ。それを当初の約束通り2割に戻そうとした財務官僚に反対していたのが国民新党だよ。

06. 佐助 2010年12月18日 15:54:52: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2
社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない
「力」がなくなった菅仙谷政権や自民党が寄りすがっているのは、大マスコミと官僚(検察)である。官僚(検察)も「義」を見失い、それは劣化の道を歩んでいる。いずれにしても、消費税増税して法人税減税する日本の労働者に明るい未来はない。日本でも世界の人口比で1%の人たちが所有している40%の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年3万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本の菅政権始め世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠。

平家を滅ぼすは平家
自業自得になる,平家は自分のやった所業のために自滅した
社会保険と共済を一元化もできない菅総理の体たらく,こんな馬鹿総理は過去にいない


07. 2010年12月18日 17:40:43: 4izpRah8vA
今回の税制大綱は、右からも左からも批判されているな。

消費税20%引き上げ、社会保障・セーフティネット削減を叫ぶ藤沢数希らネオコンは、「金持ちいじめだ!」などと批判している。


何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる
アゴラ(藤沢数希)
http://news.livedoor.com/article/detail/5211221/

財源欲しさに「富裕層狙い撃ち」増税策ばかりの税制改正
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1737

右派「法人税減税たったの5%はけしからん!富裕層増税、けしからん!」
左派「法人税減税、けしからん!個人への増税、けしからん!」
ベクトルは真逆だが、左右から批判。
それだけ、今回の税制大綱は、理念が見えない中途半端なものだということだ。

この藤沢数希という自民党右派信者、絵に描いたようなシバキアゲ清算主義者だな。
彼のいうとおりにしたら、日本は、年間自殺者5万人、失業率20%になっちまう。

■日本経済が成長しないのは潰れるべき企業が潰れず、失業するべき人たちが失業してないから。
低成長分野、低成長地域に貴重な経済リソースがロックされてしまっている。
政治がそれを強化し、日銀のゼロ金利政策が金融機能を破壊した。
痛みなくして改革なし。
http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14465864804
日本の財政が破綻しかかっているのは政治家や官僚が悪いのではなく、
年収が1000万円もない圧倒的多数の人たちの税金が非常に低いことと、
年金などの福祉が厚すぎることである。
普通の人の所得税を上げて、消費税を20%ぐらいまで上げて、年金支給額を減らす。
それ以外に解はない。
http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464196038
普通の人の税率が極めて低いこと。その割に福祉が厚すぎること。
それが問題の本質であり、大多数に増税して福祉をカットとは
政治家やテレビの人気取りキャスターは口が裂けても言わないことだから、
表向きの政治討論番組などは空虚で見るに耐えない。時間の無駄。
http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464562045
日本は高額所得者と大企業の税金は世界一高い。
人口の9割以上を構成する普通の人達の税金は先進国の中で最も低い。
高額所得者と大企業の税金を上げても税収は必ず減る。
なぜなら有能な人も企業も国を選ぶ時代だから。
http://twitter.com/kazu_fujisawa/status/14464937202

自民党税調会長は消費税率15%を主張!

★「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mca1008101807019-n1.htm
★消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、
消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html


08. 2010年12月18日 18:20:30: Hdldat9Obs
05様
無知。悪意。議論は正確な情報を咀嚼して、自分で分析してからにして欲しい。他人の断片的な言葉をつなぎ合わせたた誤った認識は、この場の議論の深まりには貢献しないよ。

09. 2010年12月18日 20:00:51: b6zhuZCGGI
年収580万以上の一部扶養控除の見直しって、成年扶養親族控除の一部廃止でしょ。
就職浪人の親は気の毒かも知れないが、働けるのに働く意志のない成年まで税額控除すること自体、そもそも間違い。

それに、16歳未満の扶養控除廃止も、控除しても税額に影響がなかった低所得層に限らず、子ども手当でプラスになる。

特定扶養親族控除の高校学齢期の廃止でも、控除しても税額に影響がなかった低所得層に限らず、高校授業料無償化で公立でさえ月3万近い学費が、1万円程度になって子育て中の親としては大変助かる。

配偶者控除の見直しは見送られたが、専業主婦を含めて女性の働き方を区別しない点で考え方として間違っていないし、年末の繁忙期に年収103万を超えないように仕事を制限するパートさんたちの働き方も変わり、多くのパートさんの年収増につながると思う。

ついでに年収132万未満とする3号被保険者の健康保険制度も見直してもらいたい。社会保険料を支払っていなくても、配偶者が年金の支給対象や健康保険の被保険者になれるのは理屈として理解しがたい。最低保障プラス所得比例年金とする年金改革も進めてほしい。

とにかく今までの税制が矛盾だらけ、今回の改正に理念がないと言うのなら、ニートも扶養控除できるこれまでの税制が正しかったのか教えてほしい。
それから、もらっていながら子ども手当や高校授業料無償化に反対する人たちは、国庫に自主返納したら良い。


10. 2010年12月18日 21:52:12: qRUVJlMZAs
タイトル投稿違反です。

元記事タイトル
朝日新聞は「政府公報紙」きゃあ?

引用元記事ソース
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2010/12/post-9f8e.html


11. 管理人さん 2010年12月19日 03:23:46: Master
2重投稿の可能性がとても少ないので、今回はOK。

12. pochi 2010年12月19日 08:51:29: gS5.4Dk4S0rxA : oG0N4rvSgc
>>10
阿修羅投稿後に引用元で記事が再編集されておりました。

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