12月19日 21時1分 NHK

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101219/k10015947131000.html

民主党の玄葉政策調査会長は、新潟県新発田市で講演し、社会保障制度を維持するため、消費税を含めた税制の抜本改革を来年の最優先課題として取り組む必要があるという考えを示しました。

この中で、玄葉政策調査会長は「来年、さ来年と経済成長で税収が急上昇すればいいが、限界がある。社会保障の水準を維持・強化するためには、消費税を含めた税制の抜本改革に正面から取り組まなければならない」と述べました。そのうえで、玄葉氏は「税制の抜本改革を来年の最大のテーマにし、政局的にも難しい課題を解決できるような態勢を作り上げることを、多くの国民が望んでいる」と述べました。また、玄葉氏は、先月、政府が決定した包括的経済連携に関する基本方針について、「まずは２国間での高いレベルの経済連携を進めることが最大のポイントだ。日本の農作物の輸出額を現在のおよそ４５００億円から２兆円に増やすことも夢ではなく、アジアの富裕層の胃袋を日本の食材で満たすことを目指したい」と述べました。
　

コメント
01. 2010年12月20日 09:23:16: EAo5YST5jk 消費税を増税することにより、 駆け込み需要はあり一時的な消費増が見込まれる しかしその効果はせいぜい数ヶ月 消費税実施後は極端な消費低迷と大不況 そして税収の減収で赤字国債の大増発 この悪循環に 今必要なのは 消費、需要の拡大、消費者に手取り収入の増加による 購買消費意欲の拡大しか手がない そしてそれなりに効果が見込まれる政府等の公共支出の増大 景気の回復からよい循環得の一歩が始まる。

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