消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

さっさと解散しようね♪

さて、国民は本当に賛成か、？　既得権益そのままで。