デフレ脱却のため、さらに金融緩和すると、
円安ドル高になりアメリカに怒られるので、
適正な政策を実行しない日銀が一番悪いが、
「日銀は適切な政策をとっている」とコメントする
菅直人はどうしようもない。

民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。
今後は軍や警察を除く一般公務員に労働３権を与え身分保障・給与保障をはずずべき。
これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。
みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。
今まで公務員の給与や待遇は人事院が民間以上の条件を長年勧告して来たが
現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。また今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で
民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、
人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。
民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。
これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。
民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。このまま民主政権が増税だけで
公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後さらに低下するだろう。

菅内閣にはなにも期待しないからやめておくれ。

いったん引き下げた年金は、決して引き上げることはないでしょう。

菅がもし、「生活が厳しい人達が多いので、引き上げには応じられない」と一言発すれば、支持率も少しはあがったかも。

そのくせ、大企業の５％減税を断行する。
次の選挙で、自民党支持者票を取り囲もうとしているのかも知れない。

参院選挙の大惨敗、地方選挙での連敗を経験して、イラ菅首相は次から次へと
去年民主党に票を入れた人たちを怒らせることばかりしている。

毎日切り詰めた生活している年金生活者にとっての１００円は、菅にとっては１円以下、雀の涙以下の価値しかない、痛くもかゆくもない金額。弱者への思いやりゼロ。

その癖、来年度のアメリカ駐留軍への思いやり予算は年間7000億円、実質８億円以上の増額。

そして、国会議員給料は据え置き。

まあ、菅首相の目的は、政権の延命策と、小沢氏排除策だけに興味があるだけなのだ。