時事通信 12月20日(月)16時37分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000054-jij-pol

　民主党執行部は20日、小沢一郎元代表の国会招致問題について、野党の証人喚問要求を受け入れることも排除せずに対応する方針を固めた。小沢氏が衆院政治倫理審査会での弁明を拒む意向が強いことから、これ以上説得しても実現は困難と判断。27日に結論を出す意向だ。偽証罪が適用される証人喚問に、小沢氏を支持する議員のさらなる反発は避けられず、執行部が強行すれば党内の対立が決定的になるのは必至だ。

　首相は20日の小沢氏との会談で、強制起訴されることを理由に政倫審出席を拒否した小沢氏に対し「何が何でも政倫審に出てほしい」と、国会での説明責任を果たすよう強く迫った。さらに小沢氏が応じなければ「喚問を考えざるを得なくなる」と指摘した。

　首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「きちんと（小沢氏が）国民に説明することが必要だ。その考えに変わりはない」と強調。小沢氏との再会談については「新しい話がないのであれば、会ってみても仕方がない」と否定した。

　同日午後の役員会では、小沢氏に近い輿石東参院議員会長が「政倫審に野党も本人も出ないのに、議決したら滑稽だ」と招致反対を唱える一方、「本人が政倫審に出ないなら、喚問ということもある」との意見も出た。この後の記者会見で岡田氏は、「（27日の党役員会で）1週間の状況を踏まえて意思決定していく」と述べ、野党の出方を見極めつつ最終判断する考えを示した。

　これに対し、小沢氏は20日夜、国会内で開かれた自らを支持する議員らの会合に参加した。会合後、松木謙公農林水産政務官は「内輪もめはやめてほしい。なぜ仲間を売るのか」と執行部を批判した。　 　

コメント
01. 2010年12月21日 04:23:16: VGm6hiWXZg 国民の多くは「説明」を求めている。 だが、「説明」すべきは小沢氏でなく、検察、マスコミ、民主党執行部および法務省である。 仙谷法務大臣、もしくは法務省法制局次官にお尋ねしたい。 政治資金規正法の解釈として、土地購入の代金支払い日と本登記日が年をまたぐ場合、どちらを購入年として報告するのが正しいのか？ また、そのような事例で間違った報告が成された場合、政治資金規正法違反（虚偽記載）を摘要することが、本法の立法趣旨に照らして妥当であると考えるか否か？ 貴殿がこの質問に対して真摯に回答されれば、国民の多くが抱く「疑惑の霧」は、たちどころに晴れるものと確信する。

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