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解散・内閣総辞職・大連立と、おどろおどろしい政治用語が全て来年のキーワードになりそうである。太筆書きで来年の政局を見通せば、２代にわたり首相の指導力欠如が立証された民主党政権が、その存否を問われる政局波乱の幕開けとなる。日本を取り巻く世界情勢も米・中・露のトップが２０１２年の交代期に入り、その内政が外交を突き動かし、極東はこれに激動含みの朝鮮半島情勢が加わって、主体性のない民主党外交を揺さぶるだろう。越年の小沢問題、閣僚への問責決議可決問題を抱え首相・菅直人は崖っぷちに立っており、長続きはしそうもない。
来年は辛卯（かのとう）の年。「辛抱強く古きを捨て、万物大地を押し開いて出る」が卦である。過去１年半の民主党政権を振り返れば、野党時代からの政治の欺瞞（ぎまん）性を背負い、平気でうそをつき、「マニフェストの幻影」に始まって「鳩山普天間」や「尖閣の虚構」に象徴される国民をばかにした内政・外交ばかりが目立った。辛卯の「押し開いて出る」政治が、国民がこりごりした稚拙さ露呈の民主党政権のそれでなく、与野党の連合体であれ、自民党復権であれ、政治・外交の両面で良い意味での熟練性を復活したものであって欲しいと切望する。国際情勢は日本が“内乱”にうつつを抜かしていられる情況にはないからだ。
新政権は年末の１週間で内閣改造をやろうと思えばできるが、このままの体制で来年の政局に臨むとしたら、菅は完全なる政局音痴であろう。対野党と小沢ら対党内野党の両面作戦を強いられるからだ。菅執行部にとても両面作戦で中央突破できる能力はない。まず正月明け冒頭から官房長官・仙谷由人らの更迭問題に直面してしまう。自民党国対委員長・逢沢一郎は仙谷が辞任しない場合、官房長官が通常国会召集日を伝える衆院議院運営委員会や同理事会の出席を拒否する考えを表明しており、国会は開会すら困難な状況に突入する。たとえ開会できても仙谷らの出席する審議は野党にボイコットされる。
他方、小沢問題をめぐる攻防も佳境に入る。野党の主張の通り政倫審は、小沢が出席を拒否する以上議決は無意味だ。いまだに固執するのは菅・岡田による国民へのアリバイ作りと見られても仕方がない。やるのなら野党との共同作戦で証人喚問をするしかあるまい。しかし菅は見たところ腰が引けている。小沢は両院議員総会や１月１３日の民主党大会で突き上げを展開し、分裂含みの抗争が続きかねない。いずれにしても菅はその政権遂行能力から言って、両面作戦の能力はない。改造をして焦点を小沢一本に絞らない限り乗り切れまい。
したがって腹背に敵を受けたままだと、たとえ通所国会を開催できても、国会は冒頭からにっちもさっちもいかなくなる可能性が高い。これに首相問責決議可決の追撃でも受ければ、国会は全面ストップだ。新年早々から「解散か総辞職か」という事態になってもおかしくない。
またどうにか来年度予算案の審議に入れても予算案は憲法の規定で成立できるが、関連法案が成立しなければ執行できない。菅は社民党との連携で衆院での３分の２を確保して、参院での否決をリカバーしたい考えだが、ことはそう簡単ではない。再可決を一回やっただけでも国会はストップする。２度３度と再可決を続ければ、これは解散か総辞職覚悟の国会運営となる。「政権３月危機」の到来である。だいいち社民党が全ての法案で協力するかどうかは疑問がある。
冒頭述べたように２０１２年は米大統領選、中国の指導部交代、ロシアの大統領選挙があり、１１年は選挙意識の外交が展開される年となろう。尖閣、北方領土などを巡る環境は緊張こそすれ緩和の方向にはない。だましだまし普天間移転を実現しようとすれば、沖縄では成田闘争並みの抵抗が生ずるだろう。しかし米国との約束は遂行せざるを得ない。菅政権は鳩山由起夫の遺産である「普天間くびき」から逃れることは出来ない。北朝鮮もトップ交代が近く、おそらく軍指導部の暴走を活用した体制交代への下馴らしを継続させるだろう。核兵器のミサイル搭載による実戦化も近いに違いない。
こうしたかってなく緊張した内外情勢のはざまで菅政権は超低空飛行を続け、いつ墜落してもおかしくない危うい政権運営を余儀なくされるだろう。日本の政治を高みから俯瞰すれば「早期解散・総選挙で」体制を一新して望むしかない。それがなければテンポの速い世界情勢について行けない。したがって冒頭指摘したように来年は「解散・総辞職・大連立」がキーワードになる。
【筆者より】一年間ご愛読ありがとうございました。これより冬休みに入ります。再開は１月５日からといたします。どうか良いお年をお迎えください。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
参院比例の９ブロック案
７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を１．２倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。２２日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。
★毎日
米大統領：胡主席に苦言「北朝鮮に対応せねば考えがある」
北朝鮮の砲撃で建物はひどく破壊され、島民が緊急退避するなど緊張が高まった＝韓国・延坪島で２０１０年１１月２５日、矢頭智剛撮影 オバマ米大統領が今月５日、北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件について中国の胡錦濤国家主席と電話で協議した際、「中国が北朝鮮を放任してきたから、こういう事態が起きたのだ」「中国が北朝鮮にしっかり対応しなければ、われわれにも考えがある」と、胡主席に異例の強い表現で不満をぶつけていたことが分かった。複数の外交関係者が毎日新聞に明らかにした。 米中両政府は電話協議の概要を公表していたが、大統領が中国側に強い不満を伝えていたことは明らかにされていなかった。大統領が北朝鮮の最大の支援国である中国のトップに直接、北朝鮮政策の見直しを突きつけたと受け取れる発言だ。
★読売
日米関係「悪い」４０％
読売新聞社と米ギャラップ社が１１月３０日〜１２月６日に実施した日米共同世論調査（電話方式）で、現在の日米関係について聞いたところ、日本では「良い」３３％（昨年４８％）が「悪い」４０％（同２６％）を下回った。電話調査となった２０００年以降では、「良い」は最低で、初めて「悪い」に逆転された。沖縄県の米軍普天間飛行場移設が進んでいないことが、日米関係に「悪い影響を与えている」と思う人は７９％に達し、評価を悪化させたようだ。
★産経
外相普天間継続を明言
沖縄県を訪れた前原誠司外相は21日、那覇市で記者会見し、米普天間飛行場周辺の危険性除去について、求められれば施設の移動を検討する考えを示した。その一方で「日米合意のお願いを受け入れていただけるまでは、普天間飛行場の継続使用になる」と明言した。
★日経
欧州、格下げ圧力強まる
財政難への懸念再燃 日米などに波及警戒
【ロンドン＝松崎雄典】欧州で財政赤字に陥った国の信用度を示す格付けに引き下げの圧力が高まっている。緊縮財政に伴う景気の冷え込みや金融部門が抱える不良資産に懸念が再燃しているためだ。ポルトガルやアイルランド、スペインなどが標的となり、市場では各国の資金調達コストが上昇する傾向にある。財政悪化と経済成長の弱さに悩む日米仏などの先進国への波及も警戒され始めた
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2010-12-22
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