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この国の不幸は本当の意味の民主主義を国民が知らないからなのだろうか。日々流される新聞、テレビの報道を何も考えることなく受け入れている大多数の国民を責めるべきなのだろうか。そうではなく、ほとんどの国民は善良な、そして戦後の日本を世界第二位(中国に抜かれたが)の経済大国にした勤勉な人々である。問題の根源は、戦後の自民党による官僚と一体化した国家運営の中で行われてきた「民主主義の何たるか」という教育の欠如と世論操作による「政治家＝悪」という図式を信じ込まされた結果だろう。
本来の民主国家では、国民の代表者たる国会議員によって国家が運営される。これは大原則である。しかしながら権力の集中がなされないために三権分立という基本が存在する。しかるに我が国のの形態はどうか。憲法が三権分立を規定しているにも拘らず、立法権は「閣法制度」という隠れ蓑によって行政府である官僚たちが実質的に行っている。さらに司法に至っても検察による「判検交流」などという裁判官との人事交流を含めた司法当局との癒着を制度的に行っているのが実態である。このため我が国の権力は三権のすべてが官僚にあるという異常な状態であるし、もっと異常なことは、この事実を政治評論家と称する輩や知識人と言われる人々も何も指摘もしないし問題があると声も上げない。声を上げれば確実に抹殺されるからである。なぜならば小沢一郎の「政治とカネ」などといって根も葉もないことにより追及を受けたりする抹殺行為があるように、三権を独占する官僚側に逆らえないと実感しているためである。
このことはメディアとして存在する新聞テレビを独占している大手マスコミにも共通する。記者クラブ制度や電波の独占利用という既得権を与えられる代わりに、大手マスコミは完全に官僚の宣伝機関に成り果てているのである。従って、日々、仕事にいそしむ勤勉な国民は忙しさにかまけて本当の意味の民主主義というものを知る機会もなく、せっせと働いて税金を納めているが、納めた税金の使い道についての詳細は殆ど知らされることもない。マスコミの情報に踊らされたままに、国民は飼いならされた家畜のような存在になっている。
すでに検察の証拠の捏造問題に端を発した事件から、多数の国民が「何かおかしい」と気づき始めている。そのため官僚側は政権交代もあったことで以前にもましてマスコミによる世論操作を強めている。やれ「政治とカネ」だ、「普天間問題の迷走」だ、「尖閣の中国漁船々長の釈放は弱腰」だ、「子ども手当はばら撒き」だ、などと意味のない非難を繰り返している。一部に対応の不具合があったとしても実際に大きく国益など何も損なわれていない、全ては世論操作による民主党の政治主導に対するネガティブキャンペーンに過ぎない。
これらの事実を冷静に分析できない多くの国民は完全に思考停止状態にされている。とにかく政治が悪い、民主党はもっと悪い、財政が破たんして国が潰れる・・・こんな状況がずっと続いているのだ。本当にそうなのか？よく考えるべきだ。普天間問題を自民党は何をした、13年間先送りして何も解決できなかった。国家財政の900兆円にも上る赤字は誰が作ったのか、中国の日中中間線でのガス田開発は何をしたか、竹島の韓国による実効支配には何をしたか、など言えばきりがない。民間の自由を奪った状態が続く国の状況で、企業業績など良くなるわけもなく失業の問題も一向に解決されない。
菅直人政権の公約違反に国民は怒っているが、だからといって自民党の支持率が上がっていないことにまだ救われる気分だ。しかし本当に目指すべきは、本来の民主党の公約である官僚主導から政治主導に戻し、国民の生活第一という基本に変えさせない限り政権交代の意味はない。いつまでもマスコミの嘘報道に惑わされていては何も変えられない。我々一人一人の自覚が大事なのだ。
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