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2010年12月23日 (木) 13:35
不祥事が相次いで表面化している検察当局のトップである大林宏検事総長が年内に辞任することになった。後任の検事総長には笠間治雄東京高検検事長の起用が有力視されている。
この人事について琉球新報は、「検事総長辞任 後任は検察以外から起用を」と題する社説で以下の指摘を示した。
「問題は誰を後任に据えるかだ。東京高検の笠間治雄検事長を軸に検討が進められているというが、検察の風土にどっぷり漬かった人に、抜本的な改革ができるのか。疑問だ。」
当然の指摘である。ところが、驚くべきことに、このような当然の論評を示すメディアがほとんど存在しない。
検察当局は身内で大半を固めた研究会を主宰し、取り調べ過程の一部可視化を結論として示してお茶を濁すスタンスを示している。これと検事総長の交代で一連の不祥事に対する処理を完了させようということなのかも知れない。
しかし、問題の根の深さはこうした対応と天と地の開きを見せている。凶悪犯罪が発覚して凶悪犯罪を主導した犯罪者グループに対応策を検討させているようなものである。新たな組織の長に、これまでの犯罪者グループのＮＯ．２を起用するというのだから開いた口がふさがらない。
この問題について、村上正邦元参議院議員が批判論説文を発表した。村上氏も現在の前近代司法制度の犠牲者の一人である。
取り調べ過程の全面可視化が実行されないと、事件関係者の一部が密室での取引、脅迫で虚偽の供述調書作成に応じてしまうと、その供述調書が独り歩きを始めて、いくらでも冤罪が創作されることになる。
作家の宮崎学氏がすでに公式サイトで村上正邦氏の発表論説を掲載されているが、本ブログでも再掲載させていただく。
平成22年12月21日
司法・検察の抜本的改革の実現をめざすために
躍進日本！ 春風の会
日本の司法を正す会
村上 正邦
新聞報道によれば、大林宏検事総長が、大阪地検特捜部の証拠改竄・犯人隠避事件の責任をとって辞任し、政府は後任の検事総長には笠間治雄東京高検検事長を充てる人事を固めたとのことである。
大阪地検特捜部の事件を「検事個人の不祥事」にとどめず、組織全体の問題として受け止め、最高責任者たる検事総長が責任をとること事態は評価したい。
しかし、今回の事件を検事総長の辞任で終わらせるようなことがあってはならない。いま国民が求めているのは、厳しい批判に晒された特捜検察の在り方そのものを根本から変革することではないのか。
今回の大阪地検特捜部の事件をはじめ、一連の国策捜査を生んだ特捜検察そのものの病根を剔抉することなく、東京地検特捜部長経験者である笠間治雄氏を後任の検事総長に就かせる人事、つまりトカゲのシッポ切りのくり返しには大いに疑問がある、と言わざるを得ない。
2001年３月、私はＫＳＤ事件で受託収賄容疑で逮捕・起訴されたが、当時の東京地検特捜部長が、今回検事総長に擬せられている笠間治雄氏であった。
当時、東京地検特捜部は、「ものつくり大学」設立を目指していたＫＳＤ創立者の古関忠男氏が代表質問で取り上げるよう私に請託し、見返りに5000万円を供与したというストーリーを作り、ストーリー通りに調書を捏造したのだ。
請託の事実がないにもかかわらず、請託の日時・場所を「作り上げ」、古関氏には執行猶予を条件に嘘の自白調書にサインさせたのである。
私は終始一貫無罪を主張、古関氏も公判廷で「請託の事実はない。このままでは死にきれない」と証言したが、東京地裁で２年２月の実刑判決を受けた。私は直ちに控訴したが、控訴棄却、最高裁も上告棄却で実刑が確定した。
私は自ら身の潔白を証明するため、今後再審請求を行ってゆく決意だ。
この他にも笠間氏は東京高検次席検事の時、日歯連闇献金事件を担当した。
この事件も不可解な経過をたどった。
１億円の小切手を受け取った時に現場にいた橋本龍太郎元総理、青木幹雄参院自民党幹事長の両氏は証拠不十分で不起訴、野中広務元自民党幹事長は起訴猶予となったが、現場にいなかった村岡兼造・元官房長官が在宅起訴された。 この検察の処分について検察審査会が「起訴猶予は不当である」とする議決を行ったように、当時の特捜検察の捜査、処分には幾多の疑問が残る。
この事件を担当したのが笠間氏であったことを、ここで明記しておきたい。村岡氏は一審では無罪だったが、東京高裁では逆転有罪となり、上告棄却で有罪判決が確定した。
笠間氏の検事総長就任人事を報ずる新聞各紙は、笠間氏は特捜検察の経験が長く、東京地検特捜部長として辣腕をふるい、４人もの政治家を逮捕したことを「実績」として高く評価している。
しかし、この「実績」に問題があるのだ。笠間氏自身が、いま国民の批判に晒されている特捜検察の捜査手法を駆使し、ストーリーありきで幾多の事件を作り上げてきた中心的存在の人物なのではないか。
いま我が国の検察が直面しているのは、今回の大阪地検特捜部の「事件」が何故起きたのか、そしてその根本にある「検察文化」とは一体、如何なるものだったのかを、自ら真摯に問うことである。
あわせて、笠間氏が指揮をとった全ての「事件」の検証があってしかるべきことは、論をまたない。
以上、笠間氏の検事総長就任に異議を申し立てる所以である。」
（ここまで転載）
菅‐仙谷内閣は米国からの指令を受けて、対米隷属勢力の天敵である小沢一郎氏失脚工作を展開し続けている。この目的のために、内閣と検察が裏取引をしている可能性が高い。
繰り返すが、警察・検察・裁判所制度の近代化を終えていない国は前近代国家である。日本は前近代の暗黒警察国家を代表する世界でも有数の前近代国家である。
菅−仙谷体制を打倒し、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現することが日本の最重要課題のひとつである。
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