毎日新聞 12月24日(金)2時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000004-mai-pol

　政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、代替施設受け入れを拒否している同県名護市への米軍再編交付金約１６億円を支給しない方針を固めた。２４日にも同市に通告する。米軍再編への協力を前提にした自治体への交付金制度による「アメとムチ」の趣旨を明確にした格好だが、交付金を財源にした事業中断を余儀なくされる同市が反発するのは必至だ。【坂口裕彦、井本義親】

　０７年に創設された再編交付金は、自治体の対応を（１）再編受け入れの表明（２）環境影響評価（アセスメント）着手（３）工事着手（４）再編実施の４段階に分け、進捗（しんちょく）状況に応じて支給する仕組み。普天間飛行場の代替施設建設に向けたアセスメントが始まったのを受け、名護市は０８年度から対象となり、０７年度分までさかのぼって交付金の支給を受けた。これまで約１８億円が支払われた。

　今年１月の市長選で、移設に反対する稲嶺進市長が、条件付きで移設を容認していた前市長を破って当選。その後、稲嶺氏は、新規事業は行わないものの、継続中の事業の交付金支給を求める方針を決めた。しかし、防衛省は４月の時点で「移設先が決定していない」などとして、０９年度の繰り越し分約６億円の保留を決定し、今年度分の約９億９０００万円については結論を先送りした。５月に名護市辺野古への移設を日米両政府で合意したが、同市の拒否姿勢が変わらないため「名護市への支払いは、制度の趣旨にそぐわない」（防衛省幹部）と支給しないことを決めた。

　同市は保留措置に対し「アセスの手続きはまだ終わっておらず、前市政時代からの継続事業も完成させるのが筋だ」と主張。市幹部からは「国からのあからさまな圧力だ」と反発が出ていた。予定事業には、小学校の体育館建設や公民館建設なども含まれている。

　名護市への圧力を強める一方で、菅直人首相は１７日、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と会談した際、１１年度から実施する地方自治体への一括交付金のうち２５０億円以上を沖縄県に優先配分する意向を示すなど「優遇策」も打ち出している。 　

コメント
01. 2010年12月24日 08:11:53: Yfxy7ql7SE 当たり前だ 受け入れないのであれば今までの多額の補助金も返還すべき 名護市に集まるプロ市民達を追い出そう。沖縄で暗躍する中国徹底排除
02. 2010年12月24日 13:54:56: 2us8B86sKA 01さん、自民党支持者ですか？ 誰が見ても「国からのあからさまな圧力」なのは明らか。 小学校の体育館まで作らせないとは、いやはや驚きです。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ102掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。