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岡田克也の父親は大手スーパーイオンの創業者であり、実兄は現在の社長だ。イオングループは１９０社にも登り、正社員やパートなどを含めると数十万人になるだろう。鳩山由紀夫・邦夫のようにブリジストンの大株主というのもある程度問題だが、岡田克也のように政権の中枢にいながら、大会社の創業者一族であるというも大きな問題を孕んでいる。 裁判官の場合、担当事件に自分の親族などが絡んでいたら、その裁判をすることができない。判決後、裁判官が何らかの利害関係を持っていたことが分かれば、その裁判は無効になる。 誰がどう考えても、一事件を担当するだけの裁判官よりも政権中枢にいる政治家の方が、影響力が大きいだろう。実際、小沢一郎元民主党代表に対してその政倫審出席を積極的に求めているのは岡田克也と枝野幸男副幹ぐらいだろう。 岡田一族がイオンの経営から手を引くか、または、岡田克也が民主党の党中枢にいるのを止めるか、どちらかを実行するべきだ。 そして、こう言ったこと自身が本来なら、最も筋を通すべきことではないだろうか？筋論を振りかざす岡田克也は、明らかに自らごまかしをやっている。 アメリカの政権では政治任用がされ、大企業の経営者が常に政権内部にいる。しかし、これは、既にそう言った政治風土が根付いていて、政権交代も頻繁に起き、政権政党と議会多数を占める政党を同じにさせないような投票行動を一般市民がとることが多いなど、政治任用についての歯止めをかけることができるようになっている。しかし、日本の場合は、議院内閣制であり、政権与党は基本的に議会でも多数派だ。政治判断について歯止めをかける余地はアメリカほどない。 よって、もう一度繰り返すが、政権中枢に大企業の経営者一族がいることは非常に政治的なインサイダー取引を可能にすることであり、政治家の倫理として、大企業の経営者一族と政権中枢の地位を兼ねることを禁止にするべきである。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜281＞＞
岡田克也は政界引退をするべきだ。
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