毎日新聞 12月25日(土)20時23分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000079-mai-soci

　厚生労働省は全国１９カ所のハローワークで２９、３０の両日、年末緊急職業相談を実施すると発表した。一方で今年は「公設派遣村」を開設せず、住居を失った人々への支援については「自治体の判断でシェルターなどを用意するようお願いしている」としている。

　厚労省によると窓口を設けるハローワークは札幌、大宮、千葉、飯田橋、品川、新宿、木場、府中、横浜、川崎、浜松、名古屋中、京都西陣、梅田、大阪西、堺、神戸、福岡中央、小倉。求人情報や公営住宅に関する情報提供を行う。

　しかし、年末年始に寝る場所のない人々への直接的な支援について行政の方針は定まっていない。厚労省は「自治体の支援が不可欠」との立場だが、困窮者の集中が予想される東京都は「国による予算や人の裏付けがなければ何もできない」（福祉保健局）としている。「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」で公設派遣村にかかわった井上久さんは「雇用やセーフティーネットの構造的な問題は解決しておらず、行政が主体的に動くべきだ」と話している。
【市川明代】 　

コメント
01. 2010年12月25日 23:24:42: ssqMwP3Ywk 大手マスコミの記事をコピペしてくるならこういうものにしてほしいなぁ。 赤かぶさんなんか四六時中投稿されているのにこういう記事はスルーなんですね。
02. 2010年12月26日 04:26:27: BDDFeQHT6I ドル防衛には５兆円も出すと言う記事が有る一方で、この寒空に住む家の無い人にせめて正月だけでも暖かく過ごして貰おうと言う緊急避難的な仕事には１銭も出さないのか。 「国民の生活が第一」はどこへいったのか、野宿する様な人は選挙に来ないから関係無いと言うことか、誰に投票するか分からない一般庶民より集票マシンとして使える企業の減税を優先する政府の税制の方針と同じ論理がここにも有る。

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