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副島隆彦の2011年世界の動きと日本経済の大予測(1)2012年に向けて株価は暴落していく
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/897.html
投稿者 イカ息子 日時 2010 年 12 月 25 日 22:23:30: YcNVaLvGGkU4.
 

世間にはびこる銀行マン、証券会社、生保レディといった金融鬼の手先が、どれほどひどいことをしてきたか。大損した人、これから大損する人、そして地獄に落ちる人、いろいろな人がいる。私、副島隆彦は、世界の金融・政治の大きな流れを読んでいる。福岡の地で育った人間として、本気で真実を福岡の皆さんにお教えしたい。
 まず、2011年に何が起きるか。日経平均株価は、1989年12月29日に38,915円でピークを迎え、その後20年間落ち続けた。アメリカがイラク侵攻した直後、03年4月28日に7,607円となった。小泉・竹中構造改革の真っ最中だ。その後、一生懸命上げて、07年6月に18,138円まで戻して「景気回復だ!」と皆が安心していたら、サブプライムローン問題やリーマン・ショックでドカン、ドカンと下がり、08年10月28日には6,994円の底値となった。2010年末は歳末助け合いで、10,200円前後まで上げてきた。NYダウも同じように、09年3月9日の6,547ドルから12,000ドル前後まで、無理やり回復させた。
 これは、アメリカ政府がカネを突っ込んだからだが、そんなカネをどこから持ってきたのか。景気対策、財政出動、金融緩和、追加金融支援などと訳の分からないことを言っているが、要はジャブジャブマネーをつくっており、アメリカが必死だということだ。そのおかげで、一段落した状態で年を越すことになる。11年1月、NYダウはいったん9,000ドル割れまで小さく暴落するだろう。そして3月、激しい暴落が来る。それが私、副島隆彦の予測だ。
 アメリカは2012年に向かって、やがて4,000ドル台まで落ちてくるだろう。アメリカは、今から没落していく。日本は2012年、地獄へ道連れだ。株価は5,000円を一瞬割るだろう。その後、10,000円、15,000円、20,000円と上がっていくだろう。だから、日本は大丈夫。株価は落ちるが、今のうちに優れた技術を持った会社の株を拾い上げておいた方がいい。日本の理系の技術屋はしっかりしている。500万人くらいいるが、日本の最後の財産だ。私も含めて文系は、ロクな奴がいない。
http://www.data-max.co.jp/2010/12/20112012.html  

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コメント
 
01. 佐助 2010年12月25日 22:54:58: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2
2007年サブプライムローンから始まった金融危機とマネー経済の破綻が2008年10月〜12月に発生した(世界的信用恐慌)サブプライムローンはじめ金融危機60兆ドルの損失デリバティブ景気悪化などにより円高93円が誘導して最安6995円まで落ちた。1929年の80年周期に発生した世界信用恐慌は3年周期による株価10分の1,物価と雇用が3分の1,生産量が30%以下に落ち込む気配となった。

現在,不況から恐慌に向かって一直線に向かっている。ドル紙幣紙くず、オバマ新大統領の新ドル発行からのデフォルト宣言に注意すべきである。政府官僚は消費税増税より2011年の第三の大底と2012年の第四の大底は避ける信用恐慌デフレ政策が必要である。

1998年の消費税増税以来、百貨店の売上が11年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである。

企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。

デフレで消費税UPと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が10%までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

法人税、所得税は、売上の中から利益を出しそれをどのように配分するかの問題である。デフレでの消費税を増税するとデフレスパイラルを起こすことを意味している。激しい経済縮小が起こり、低価格競争と、所得低下が循環的に繰り返される。雇用が減り所得も減り、物価が安く、株価が底をつくことになる。


仙菅政権および大マスコミは基軸通貨のキン離れ/キン帰りの80年周期を無視しています。仙菅政権や大マスコミはデフレと第二次世界信用収縮恐慌の発生について具体的に何も述べていません。法人税減税がデフレ解消になると愚かなことを言う有様。知らないからです。世界信用恐慌を収束する知恵もありません,仙菅政権の衆遇政治は国を滅ぼすことになります、仙菅総理を継続させ日本沈没をこの目で確認することです。一部の国民は理解しているでしょうが,平和に育った国民には,いくら叫んでも通用しません,テレビでみると平和ですね。だったら今一度あの戦後より酷い,未曾有の地獄絵図を国民に体験させるべきではなかろうか。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう既得権益は守る,金持ち大企業救済して弱者切捨て事故責任のツケにしている。

来年以降に負債を半分に減らす徳政令(旧2:新1の交換率での新ドル発行)を米国政府およびFRBは選択する可能性が大。オバマ新大統領米政府は、FRBを事務局に新ドルを発行し、旧ドルとの交換比率は(例えば)2:1とするとの噂が流れている。新ドル換算では、米国の対外債務(借金)は1000兆円に減ります。日本の対外債権610兆円も、新ドルでは、305兆円と半分に減ります。但し円建ては減らない。

「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買うことしています,そうすると円高が進むことになる、日経225の株価は下がる。連銀は、金融危機対策として民間債券をその都度買いまくると、米国債はまもなく完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルは崩壊しないことになる。しかしドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられないことになる。結論から米ドルはどうせ暴落する。NYの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券(国債)の3つともが目出度く暴落すると言うこと。米国の金融危機の第二幕を告げるのである。


アメリカが徳政令かアメロになると,日本はデフレ,円高,株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル(2京円)に達するはずだという。なんとも天文学的数字である。現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜500兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40%を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけ。

日本はこの状況下で増税すると消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、大企業は法人税の還元や減税で内部留保,金持ち救済,貧乏人は自己責任,そしてTPPや郵政民営化で国債暴落します。すべて万事休すである。これを解消し沈静化できる政治家は一人しかいない。政府は内ゲバにより闇に葬ろうと企んでいる。残念なことである。


02. 佐助 2010年12月25日 23:03:21: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2
「追加」私も同じ推測しています
米国はリーマンショックでキンとドルのリンクを宣言しようとしたが安定したのでやめた

2008年にリーマンショック・・・・信用縮小パニック(世界信用収縮恐慌)発生
2011年〜2012年はインド・ブラジル・中国などでバブル成長がパンク(破裂)の恐れが出た.二番底,三番底は避けられない。
2011年にドルが対円相場を60円台に近づくと米国の金融危機の第二幕を告げる。

米ドルはどうせ暴落する。NYの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券(国債)の3つともが目出度く暴落する。
オバマ大統領は新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)するがドルの暴落は避けられない
そこで米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言する。

ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる
2012年に円は1ドル100円から150円の範囲(2014年にピーク200円以上)
2013年〜2014年ユーロがキンとリンクすると1オンス3500ドルに暴騰(ピーク7000ドル)
事業の失敗倒産もある(キンの空売りに注意)

円が200円になっても景気は回復しない,政府が法人税減税やバラマキしても需要より供給(生産能力)が上回っているためと後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれてしまう為にバブルは破裂は加速しているからである。また長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させることが大きい。特に大マスコミの捏造煽りが痛い。
日本の菅政権官僚等は今,工業と農業の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになろう。


03. 猿のセンズリ 2010年12月26日 16:04:51: fpN.gB5mzCY0U : 7bQKDiPQwI
日本が「消費国家」といった、言葉を聴いた事がない。が、一時踊った・・。物創り日本の復活を、ただただ祈るばかりです。以上

04. 2010年12月27日 17:48:09: 5lSSeKxOHo
なんで創○学会は日本国民全員のためにお金を使わないんだ!

05. 細石 2011年1月09日 19:38:18: 0XaPBV.qMQIFI : VZdinzw66k
物を作って稼げというが、稼いだ金を、副島さんの先生であるグローバルガバメントが巻き上げて、その耳くそが副島さんのお給料に払われることになる。
結局はグローバルガバメントが全部横取りするために、物を作って金を作れ、がんばれと!応援するぞ と言わされているにすぎない。

06. 細石 2011年1月09日 19:59:44: 0XaPBV.qMQIFI : VZdinzw66k
フィリップ・ロスチャイルドの情婦であるアイン・ランドの本を激賞して自分のサイトでも売っていらっしゃいますが、副島隆彦 売り上げノルマはいくらでしょうか?
アイン・ランドの一番弟子FRB元議長アラン・グリーンスパン大多数の日本人を奈落の底に陥れた人と同列ということになりますが。

07. 2013年2月14日 18:13:47 : 6KBgwVCpYk
副島氏の予測は驚くほど外れているが、今のところはっきりとした批判は起きていないように思える。
どういうことなのだろうか。

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