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民主党政権がたちあがれ日本との連立を模索し始めたことが波紋を広げている。参院で野党が過半数を占めるねじれ国会を乗り切る狙いがあるが、衆参でわずか６議席の同党と連携しても政府提出の法案を衆院で再議決することが可能な３分の２以上の勢力を確保するには至らないからだ。公明党から社民党へと手当たり次第に秋波を送り、ことごとく袖にされ続ける民主党にとって、政界の「連立」方程式問題は冬休み最大の宿題だ。
岡田克也幹事長は２５日、三重県川越町での記者会見で、たちあがれ日本にラブコールを送った。
「財政健全化については共通のものがある。ひとかどの人物が集まっている」
ただ、たちあがれ日本との連立が実現しても、衆院で３分の２を確保することはできない。
衆院は議長と欠員１、名古屋市長選（１月２３日告示）に出馬表明した石田芳弘氏を除くと４７７議席で再可決には３１８議席以上が必要。しかし、連立を組む国民新党などを加えた与党系は石田氏を除くと通常国会で計３１２議席となる見込みで、たちあがれ日本の３議席が加わっても、３１５議席にしかならない。
そこで、取り沙汰されているのが、社民党を加えた「民社国た」の連立だ。衆院６議席の社民党を加えると３２１議席と「３分の２」条件を満たす。
もっとも社民、たちあがれ日本の両党は政策的には「水と油」の関係。「護憲」を旗印とする社民党に対し、たちあがれ日本は「改憲」というスタンスだ。「これでは本当の『数合わせ』」（民主党幹部）との批判も出ている。
社民党との連立でも、衆院での３分の２確保は可能だが、社民党は平成２３年度予算案の編成にあたり、米軍普天間飛行場移設関連経費の計上や法人税の減税に激しく反対した経緯がある。福島瑞穂党首は「部分連合もないし、閣外協力という立場でもない」と突き放している。
政権の安定を考えれば、衆院で２１議席を確保している公明党との連立がベストだ。参院も、公明党の１９議席を加えると１２８議席となって過半数に達し、ねじれ状態も一気に解消だ。
しかし、公明党は問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの辞任を迫るなど対決姿勢を強めている。公明党との連携は社民党以上に難しいのが現状だ。（小島優）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101225/stt1012252153007-n1.htm
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