マスコミが騒ぎ続けている尖閣の中国漁船問題の本質は何なのか。船長の釈放に絡んだ菅直人の不手際があったことは事実ですが、これをもって「弱腰外交」と言うのは全く「木を見て森を見ず」的な一方的な偏った意見であると言わざるを得ない。日本人は過去の事実を簡単に忘れ去ってしまう特異な人種なのであろうか。それもあるかもしれないが、問題はやはりマスコミによる意図的な世論操作である。

弱腰外交とは、自民党が何もできなかった韓国による竹島の実効支配に屈した事実、日中中間線での中国のガス田開発を放置した事実、北方領土の2島返還交渉が成立しそうになった時に米国の横やりに屈してそれを放棄した事実、等々の外交的な敗北を言うのだ。たかが中国の船長の釈放が何の実質的な被害を国民が受けたわけでもないのに何でマスコミがここまで騒いだのか、我々はもっと冷静に裏の意図を読む必要があるのではないのか。

政権交代以降のマスコミの一環姿勢は、対米追従から離れようとすると反対の大合唱、新しい国民のための政策については「ばら撒き」という造語の大合唱、さらに小沢一郎氏などの政治家に対する「政治とカネ」という造語による根拠のない非難の大合唱。これらをすべて考えれば答えは容易に見えるだろう。

我々はインターネットという新しいメディアを得た。しかしながら、国民全員がそれによって情報を得ているわけではないのも事実である。依然として大多数の国民は情報のすべてをテレビや新聞という既存のメディアだけから得ている。従ってマスコミによる世論操作はいまだに大きな効果を発揮しているのだ。このような状況を変えるには「記者クラブ」やテレビと新聞の両社の保有を禁止する「クロスオーナーシップ」などの制度の改革も必要であるが、最も大事なことは国民のマスコミ情報に対する認識を改めさせる努力でしょう。編集された一方的な情報を鵜呑みにする危険性を我々自身がもっと大声で叫ぶとともに、あらゆる場所や機会を通じて、知識人といわれる人々やテレビ新聞以外のメディアにかかわる人々が国民に訴える努力を続ける必要があるです。今の大手メディアは検察をはじめとした官僚側の宣伝機関にすぎないことは明らかです。官僚国家から脱する第一歩はメディアの改革からなのです。 　

コメント
01. 2010年12月26日 11:03:05: RkKVO1VlCU 理性派、穏健派、中道派等のインターネット放送を、 誰かが定時放送をしたら良いと思う。 議論も、時事問題もNETですれば会議場はいらない。 チャンネル桜は、どうも司会者が威圧的な雰囲気を醸し出しているから、見る気がなくなった。映像は言語外の雰囲気を出すから、インチキかましは出来ないのです。 およそインテリとは言い難いね。これが右翼系等のアキレス腱なのだ。 大手マスコミは、腐っているから 案外良識派のNET放送は、受けるかもね。
02. 2010年12月30日 17:51:08: FZgGiDbYMh ニュース：政治 産経ニュース　2010.12.30 08:00　　 このニュースのトピックス： 尖閣事件　中国側「海保が船長殴打」と言いがかり　政府は公表せず ９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が２９日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。 　複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、９月２５日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。９月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。 　これに対し、丹羽氏は「尖閣諸島は日本固有の領土」との立場を説明した上で事実関係を反論。当時、中国の漁業監視船２隻が尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で活動していたことに抗議、退去しなければ対抗措置をとる可能性にも触れた。 　双方の主張がすれ違う中、中国側は唐突に「日本の外務省は現場で何が行われたのかを知らない」と切り出し、衝突してきたのは海保の巡視船で、海上保安官が船長らを拘束する際に船長らに暴行を加え、不法勾留したとの見解を伝えたという。その後も原則論の応酬が続き、話し合いは物別れに終わった。 　海上保安庁は事件発生直後の９月７日、事件に伴うけが人はいないと発表した。巡視船「みずき」の船長らも１１月中旬、沖縄県石垣市の第１１管区海上保安本部石垣海上保安部を訪れた自民党調査団に対し、「中国漁船の乗組員は驚くほどおとなしかった」と証言。船長らを拘束した場面も映像で記録していることも説明した。 　衝突当時の映像はその後インターネットで流出し、「海保の巡視船が衝突してきた」とする中国側の主張は覆された。しかし、日本政府は拘束時の映像について「今後の取り締まり活動に支障を来す恐れがある」などとして今後も公表しない方針だという。

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