小沢一郎議員を支援する会の個人的な考え。

> そのため、そもそも貴職らが検察審査会法によって小沢一郎議員を起訴することは不可能ではないかとの疑義が持たれております。

「小沢一郎議員を起訴することは不可能ではないか」は小沢一郎議員を支援する会の妄想。
本当に小沢一郎が潔白であれば、裁判を恐れる理由は全くない。

起訴された者が裁判が気に入らないからと質問状を検事に提出し、返事を出させようとすること自体が異常。小沢一郎はまともな日本人でない証拠。
言いたいことは、裁判で幾らでも言える。

小沢一郎議員を支援する会は小沢一郎が潔白でないことを熟知しているので、裁判自体を否定するのに必死になっている、と言うこと。
嘘吐き小沢一郎が裁判で、嘘を暴かれるのを恐れて必死に画策しているのだろう。

民主党執行部、特に幹事長は、これらの事実を知りながら、世間を騒がしていると思います。幹事長に、官房長官も値しないように見えます。

白と限りなく近い、元代表を、議会に政権浮揚の為に差し出すなど、陰湿で、議員の素質を疑います。マスコミの報道の、本質をも理解できない愚か者に見えます。

検察とその捏造証拠を見破る知識力のない、裁判所に大きな問題あります。

高裁も、地裁の事実誤認も、既判力などにとらわれ、地裁に輪をかけた、事実誤認を、平然と行っている事実を仄聞しています。

この問題も、裁判の過程で、明らかにするようになど、最高裁も責任回避で、国民のために機能していません。

森ゆう子議員の奮闘に加え、新年は希望が持てそうです。

２００名の、議員さんの事は、選挙民はよく記憶していると思います。

ウサギのごとく、脱兎のごとく、政界の黒い霧から抜け出してください。

法律に手続規定がない手続をどうやってするのかについてご教示願いたい。

そのとおりだ。
法に則って起訴されるわけだから、無実だと言い張るのなら裁判で堂々と説明すればいいだけ。

法に則った刑事起訴が気に食わないから公開質問状に回答せよというのでは狂信者と言われても仕方ないだろう。

こういう狂信者の公開質問状は無視すればいい。
すべては裁判で明らかになる。

１では　指定弁護士は公訴提起者の資格を満たさず。と指摘し
２では　検察審査会は刑事訴訟法の適格を満たさず。と指摘し
３では　指定弁護士が起訴状を出せば刑法をおかす。と指摘し
４では　最高裁は公訴権を指定弁護士に丸投げしたが　そもそも犯罪の事実が無い。と指摘している。

すでに公開質問書となったので当該指定弁護士は　撤退の花道を作ってくれた
代表世話人　 伊東　章氏に深謝して不起訴とするのが順当です。

バカ、日本語読めないのか。アナタニホンジンデスカ？

まともに開いたのであれば堂々と年齢構成も議事内容も公開できる。

素人はすぐに裁判で説明せよとか、国会でとか言うが、何故強制起訴になるのか説明すべきは、指定弁護士であり、マスコミである。（検察は不起訴と説明済み）

推定無罪の原則さえ認知されていないこの国で、起訴された者は、腐れマスコミと貴方のような考えを持つ国民達が、犯罪者にするのだ。

国民の選んだ国会議員はその付託による責任の重さから守られ規則があるにも関わらず小沢一郎のみ、恣意的な迫害と集団リンチ状態にあることは、北の国以下の日本であることを我々は強く認識しなければならない。

相当頭が悪いようだね。

起訴を決めたのは検察審査会。
指定弁護士でもないし、マスコミでもない。

こんなことは基本中の基本だ。
そして起訴する理由は議決要旨の中にはっきり書いてある。

小沢狂信者はこういうバカしかいないのだろうか？
小沢も、こんな連中に擁護されてもなあと苦笑いしているだろう。

そうすれば、多数の日本国民に小沢一郎とその支持者の異常さが良く分かります。

> 森ゆう子議員の奮闘に加え、新年は希望が持てそうです。

森ゆう子議員の体当たり攻撃に加え、新年は希望が持てそうです。

> ウサギのごとく、脱兎のごとく、政界の黒い霧から抜け出してください。

裁判を止めさせ、ウサギのごとく、脱兎のごとく、政界の黒い霧に逃げ込んでください。

>>06.
> これ、０１＝狐猿。
> 公開質問状は、検察宛では無い。
> 良く、見るのじゃ。
> 指定弁護士に、提出しておるのじゃ。

これ、06＝狐猿。
公開質問状は、指定弁護士宛では無い。
良く、見るのじゃ。
弁護士に、提出しておるのじゃ。

> それを、客観性と云うのじゃ。

客観性と云えば、検察審査会法には第41条の９に、「指定弁護士は検察官の職務を行う」と書いてある。
それ故、指定弁護士への公開質問状は検察官への公開質問状と同じなのじゃ。
小沢一郎とその支持者は狂っておるのう。

> 検察審査会法
> ３　指定弁護士（第１項の指定を受けた弁護士及び第41条の11第２項の指定を受けた弁護士をいう。以下同じ。）は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う

「起訴を決めたのは検察審査会」ではない。
こんな初歩的な誤りを犯さぬよう検察審査会法と公開質問状の双方を穴の開くほど読んでからコメントされたい。

０６さんの＞指定弁護士に、提出しておるのじゃ。
　　　　　　それ自体が、追い詰められて行き場を失った姿よのう

が正しいと思います。つまり「日本一新の会」のお抱え弁護士が猿頭（馬鹿）で対応の方法がわからなくなったので、指定弁護士に質問をして、「どうしたら小沢一郎がお縄一郎にならずにすみますか？　何とか知恵をお貸しください」

と質問したわけですよね！　弁護士をやっていてもわからないことはあるものですが、今頃聞いても無意味です。だって強制起訴されることは決まっているのですから・・・

女の子の変な写真が嫌で、私はめったに買いません。子の投稿を「広告する」のに、大メデイアがよいか、週刊誌か解りません。でも、赤旗でない「民衆のメディア」が欲しいです。（少しですが、カンパはします）。一紙半銭の喜捨を集めましょう！

指定弁護士による記者会見報道が、貴兄のように「だって強制起訴されることは決まっているのですから・・・」などとトンチンカンなことを言う人を増殖しているから指定弁護士氏に対して発言には気をつけられたいと「公開質問状」の提出という形で警告を発しているということだと思いますが。

>>07
> ２では　検察審査会は刑事訴訟法の適格を満たさず。と指摘し

>>15.
> 猿には分からんじゃろうが、違憲なのじゃ。
> 最高裁判所の、違憲立法審査権の対象なのじゃ。

この検察審査会法は民主党も小沢一郎も賛成して作られたのじゃ。
民主党も小沢一郎も公然と憲法違反の法律を作ったのじゃ。
ただし、小沢一郎が不起訴相当となれば、合憲だが。

> お主は、韓国・北朝鮮の猿かのう。

小沢一郎やその他、民主党には朝鮮系が多いと聞いて居るが、やはり彼らは韓国・北朝鮮の猿かのう。

> 分からなければ、知恵を授けるぞよ。
>　がっはは

韓国・北朝鮮の猿に知恵を授けられても困るのう。
がっはは

猿ゆえ、あまり細かい事を追求するのも不憫であるが、
指定弁護士の概念を理解していないと、この文章は読めんのである。
すなわち「しょせんは猿知恵よのう〜」と嘲笑されるに止まり、
バナナは貰えなくなるのである。報酬がなくなれば
猿は、どうやって生きていくのであろうか。心配である。

余は動物愛護法に賛同する者であるから、
いたずらに石もて追い回すような真似はせぬが、
猿は素直に指摘を受け入れるようにしなさい。
まず「読解力」を身に付けよ。

括弧内の文字は「どくかいりょく」と読むのである。
意味が分からなければ、goo辞典の検索欄にコピぺして
調べよ。猿でも分かるように親切に説明してあるからのう。

調べたら、検察官と指定弁護士の役割はどのように
異なるのか、考えよ。猿も学習が第一である。
苦しゅうないから、違いを書いてみよ、猿。

指定弁護士への損害賠償は、一般国民からもできないのでしょうか。

謎の市民団体とやらの告訴する資格は、国民はすべて利害関係者であるということが認められたからですよね。

そうであるなら、等しく国民は指定弁護士に対して利害関係者ということであり、損害賠償できないでしょうか。

いろいろと小沢氏の起訴を取り下げようと無い知恵絞って一生懸命ですが、残すところ数週間。結局起訴されることがわかっていることが、見ていて悲しいです

「安保反対・・」とか無意味なデモを若いときにやって、今その無意味さに気づき、何か少しでも世の中のために・・と思われているのでしょうが・・

今の民主党を昨年支持したことがすべての過ちの始まり　あなた達ですよ。今になって菅の責任に押し付けても、すべて小沢・鳩山達の悪巧みの結果

指定弁護士による公訴の提起とは、３権分立原則の蹂躙なのか、それとも、起訴手続なき刑事裁判、すなわち暗黒裁判なのか、という憲法論上の深刻な問題を孕んだ問題であるというそもそもの認識を欠くコメントをされる貴兄こそ哀しい存在なのではないですか。

・・でどちら様がお金を払ってくださるのですか？？？

お宅様は若い衆がいらっしゃると言うことは893様！
民主の支持者って立派な人が多いですね♪

猿。ふざけたことばかり言っていると、わしも怒る。

上記のことも、公開質問状にいれてあげればあよかったのに、非常に残念！

一番にコメントするのは褒めてあげてもいいが、なんか浮いているなぁ。

ポイントをまとめると以下ですね。
すなわち、検察審査会は、日本の憲法、法律上、起訴する権限がない。
無理に起訴すれば、指定弁護士は犯罪者になる。

１．では、指定弁護士には、起訴を行う前段階の手続きを行う権限がない。
２．では、指定弁護士による国家権力の行使は”三権分立原則の蹂躙”となる
３．では、指定弁護士による起訴状の提出は、「公文書虚偽記載罪」
４．では、起訴議決の適否の判断は、指定弁護士に帰すが「犯罪事実認定」の成立の余地がない。

以下、公開質問状の抜粋
１．・・先行処分（不起訴処分）の撤回を必要とするところであるにもかかわらず、国家行政組織法上の処分庁ではない指定弁護士にはその処分はなし得ない・・・

２、・・検察審査会法には公訴提起手続規定が置かれていない。そのことは、国家行政組織法上の行政権限の行使権者ではない指定弁護士による国家権力の行使が三権分立原則の蹂躙となる

３、・・国家行政組織法上の職務権限を有しない指定弁護士による起訴状の提出は、刑法第１５６条が規定する「公文書虚偽記載罪」・・

４、・・起訴議決の適否の判断は、一義的には公訴を提起すべき指定弁護士に帰す・・
�@ ・・従って政治資金規正法上適正な記載を虚偽記載とする「犯罪事実認定」の成立の余地がない。

この時間があればいくつの企業が回れるのか。

まぁ、たとえ運よく職につけても半日どころか1分も持たないだろうな。

なんせ言語能力、対人関係能力、読解能力ゼロなんだから使いもんにはならんことは見てのとおり。

おれが採用担当者なら0.0000001秒で不採用をきめるけどな。（超超超超大大爆笑）

ひどすぎるね。
小沢狂信者はウソまでつくのか。

検察審査会法によって、指定弁護士は公訴しなければならないと規定されている。
ただし書による例外規定はあるが、小沢の件はこの例外には入らない。

小沢狂信者の捏造にはウンザリだ。

「第四十一条の十 　指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 　被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなつたとき。
二 　当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属するとき、確定判決（刑事訴訟法第三百二十九条 及び第三百三十八条 の判決を除く。）を経たとき、刑が廃止されたとき又はその罪について大赦があつたとき。
三 　起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第三百三十七条第四号 又は第三百三十八条第一号 若しくは第四号 に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。」

刑事訴訟法第三百三十八条第一号 若しくは第四号 とは、以下の通り。

今現在、問題となっているのは、

第338条　左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。
1．被告人に対して裁判権を有しないとき。
2．第340条の規定に違反して公訴が提起されたとき。
3．公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。
4．公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。

＊　4．公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。

である。刑事訴訟法の中身まで、検討しないとダメ！ウソをついてはいけない。

>>23が"指定弁護士が、公訴するか、棄却するかを決める"と書いているのは
この刑事訴訟法に則った公訴提起の話。手続き論である。
最高裁によれば、検察官の公訴が適法であるためには、
公訴提起の当時に検察官が現に収集した証拠および
通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠を
合理的に総合勘案し、有罪と認められる嫌疑がない起訴は、
国家賠償の対象となる。ゆえに指定弁護士が国家賠償請求を喰らう
リスクを免れようとする場合は、公訴は断念するしか無いのである。
公訴提起の法的な手続き上は、
"指定弁護士が、公訴するか、棄却するかを決める"のである。

検察審査会法第41条の10第２項「指定弁護士は、前項ただし書の規定により公訴を提起しないときは、速やかに、前条第一項の裁判所に同項の指定取消しを申し立てなければならない」。
公開質問状の「４」は、小沢氏の事案は、この条項に当てはまるのではないのですか、ということを聞いているのです。

言いがかりをつけるにしても、もう少しましなやり方があるのではないですか。

公開質問状の論点1

「国家行政組織法上の処分庁ではない指定弁護士にはその処分はなし得ない」

についてですが、
検察審査会法４１条の9の3
「指定弁護士は(中略)公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う。」
という規定によって、検察官としての職務権限すなわち公訴権を(臨時に)与えられる、という解釈にはならないのでしょうか。

ただし、公訴それ自体が適法に行われるためには、証拠に基づいて有罪となる十分な嫌疑がなければならないわけで、その部分の判断は検察官に代わって公訴を提起する指定弁護士に求められるわけだから、今回の審査会議決のような

「有罪かどうかよくわかんないから裁判で判断してもらおう」

なんていうしょうもない理由で起訴なんかしたら、それこそ違法な起訴になってしまうとは思いますが。

ただし、刑事訴訟法の規定では、そういう違法な起訴は裁判で棄却することになってるので、少なくとも起訴それ自体は避けようがない、と言う気もします。

まあ結果は公訴棄却判決か無罪判決になるのはわかりきってるんですけど。

主権者が国民である私は今回の検察審査会の３権分立違反に対し納税を拒否します。

検察審査会の予算が最高裁の予算である以上司法に属すると考えるが
しかし、国会答弁では行政にも司法にも属さない中間組織と回答。

矛盾だらけの組織に権限を与えた責任を賠償して頂きたい。
（財務省から検察審査会に申し入れて責任を明確化しろ）

その意味で検察審査会の年間予算全てが無くならない限り
主権者国民である私はこの件により納税義務を無視する。
もしくは検察審査会の経費は判事の給料から差っ引くものとする。

納税者全員がこれをやれば、こんな問題は一瞬で吹っ飛ぶけど。(笑

こいつは　阿修羅の情報伝播を恐れる悪徳反動勢力の工作員だね。

どうせ　一日中　寝る間も惜しんで　張り付いておるのだろう。

しかし　もう一寸　頭のよいのを張りつけないといかんね。

公開質問状の言葉の意味も　全く理解できないような　こんにゃく頭では　この
ハイレベルな阿修羅の議論に　まったく　ついていけてないわ。

ただただ　わけも分からずに　周りに向かってキャンキャン吠えているだけだ。　

ほんとに　こいつの　これからの人生が思いやられるで。　　

かわいそうに。

「日本政治の停滞の責任」とは

小沢一郎が韓国大統領と約束した憲法違反の外国人参政権付与、
外国人の権利を日本人よりも高めるための憲法違反の人権擁護法、
密入国者が３年以上日本に住めば　日本人と同じ権利を与える憲法違反の外国人住民基本法、
外国（韓国・朝鮮）に住む外国人（韓国・朝鮮人）の子供への子供手当支給、
金正日を礼賛する朝鮮学校の学資補助等

が行われなかったことの責任ですか？

> このことで日本は政治の停滞で１兆円は失っているんじゃないか？

これが行われなかったことで日本は１兆円の損失が避けられたのじゃないか？

> 西松事件から考えれば。誰が取るんだ１兆円の損失。

在日は１兆円の損失だと騒ぐだろうが、ここは朝鮮ではなく、日本。

小沢一郎の言う「国民の生活が第一」は「韓国・朝鮮国民の生活が第一」で、
「日本国民の生活は第二」。
危うく日本は、小沢一郎のために１兆円の損失を被るところだった。

全部調べた挙句に　何が出た？　金の問題はなし。

登記の期ずれだけだ、　こんなことを延々と、さも大きな事と言っている奴らは何だ。

小さなことを逮捕話にするなんて何だ、本当に頭にくる。

"ただし、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、
検察官に嘱託してこれをしなければならない。"
この記述はあきらかに、捜査につき、指定弁護士が行政権の行使権者に
該当していないことを示している。

指定弁護士に、すべての行政権の行使が限定せずに与えられているなら、
この箇所の記述は必要ない。指摘のように、指定弁護士が公訴権を
(臨時に)与えられているかどうかは不明。
伊藤が言うように、刑事訴訟法上の公訴提起権限を
有さない存在とも解釈できる。

私見によれば、先の小沢氏の行政訴訟の際に、
地裁、高裁は検察審査会を準司法機関として規定し、
行政訴訟にはそぐわないとして小沢氏側の抗告を却下している。
これにより起訴議決の主体たる検察審は
行政組織法上の職務権限を有しない存在で有ることは
明白となったと思う。

指定弁護士が検察審査会に従属する存在で有るなら、
やはり"刑事訴訟法の規定に基づき検察庁法によって法務大臣から
叙任された検察官によってなされる権限行使"は無いと考える。

しかし、それにも拘らず、一方では速やかに公訴すべき
と言っているのだから、公訴手続なき刑事裁判を
やれと言っているに等しいと思われる。(笑)

幼少の頃、親に虐待でも受けてそのまま成長できなかったのか？

人間なんて誰も信じられないと思い込んでいるんだろう。
可哀想に。

弁護士は、告訴はするが、起訴なんかしたことがない。
ただの時間稼ぎ。

何のための時間稼ぎなのか？
その時間稼ぎでどれだけ全日本国民が迷惑するのか分かっているのか？
指定弁護士らは。

当事者は、小沢氏ではなくて、石川議員、秘書二名だろう。
その事情聴取しなくて、どう裁判進めるんだ？

ごみの溜まり場に集まったゴキブリ検察の、そしてそこに巣食う悪徳弁護士の徹底的なメスをいれ、個人の責任の名の下に、個人の賠償義務を負わせる必要がある。もちろん刑事罰をもって職務に就かせるべきである。
仕事はプロフェショナルである。然るべく責任は重いのである。

指定弁護士らは、起訴できるものならさっさとやれ。
結果は、賠償の嵐。せいぜい宝くじを買いあさっておくんだね。

どうせ、目いっぱい引き延ばして、夜逃げするつもりだろうけど。

指定弁護士に、検察官と同等の行政権の行使が限定せずに与えられているなら、
この箇所の記述 ( =捜査の指揮は検察官に嘱託する )は必要ない。
指摘のように、指定弁護士が公訴権を(臨時に)与えられているかどうかは不明

既に別件で強制起訴されて裁判が始まっている例があるので質問の１．２．３．は
今回の指定弁護士に質問しても意味はないであろう。

今回意味あるのは小沢問題特有の質問４だけだ。

　検察審査会の総則を読みましたが、事務局長の決定用件など誰がどのように選べれてどのような仕事をするのかや任期がかいてありません。
　書いてあるのは検察審査員をくじで決定することだけです。

　検察審査会は独立してるから総則に全部かかなきゃおかしいよねえ？

　その後唐突に「第２章　検察審査員及び検察審査会の構成９条」に事務局長の存在が出てきます。

　今時どっかの人格のない愛好会だって、規約を作るのは常識だし役員決定任期の用件は総則記入必須ですよねえ。

　これ法律としての体もなしてないんじゃないかな？

「既に別件で強制起訴されて裁判が始まっている例があるので質問の１．２．３．は今回の指定弁護士に質問しても意味はないであろう」。
ということではなくて、あっちの方にも関係してくる憲法上の大問題だとの理解が必要であると思います。
そうでなければ、陸山会問題にことが矮小化されてしまいます。

「支援する会」ブログの中で「阿修羅掲示板に間違いの指摘があった」とのコメンとがあり調べましたところ、東京第二弁護士会に同姓同名の弁護士が２名いたために間違った事が判明しました。

以下は正しい情報です。

山本健一弁護士
六番町総合法律事務所　
〒102 -0085　
東京都千代田区六番町５−１８六番町ステートビル１０１号室
tel: 03-3515-8642 fax:03-3515-8643

訂正してお詫びいたします。

小沢弁護団が最高裁まで持ち込んだから、質問状が引用する「検察審査会による起訴すべき旨の議決は、刑事訴訟手続における公訴提起の前提となる手続であって、その適否は、刑事訴訟手続において判断されるべきものであり」などとする、いうならば゛検察審査会の議決の論理はなっていないのだから、起訴手続に入る前に潰せばいいじゃないですか゛とする苦し紛れの決定を出させたのだと思います。

ただ1. 2. 3.に意味は無いとは思わない。
公開質問状で徹底してこの問題を炙りだしておいて、
4.で公訴権が有りと仮定し、刑事訴訟法に則って
きちんとやれという意味は、相手の指定弁護士ではなく、
広く社会一般に対して、検察審査会の議決文そのままでは、
刑事訴訟手続きにならないとアナウンスすることだと思う。

「なんなく怪しいから、裁判所で黒白つけろ」
というような、猿の理屈は潰しておくことです。

最高裁が、その適否は公訴手続の中で判断すべきとした東京第５検審議決は、かかる深刻な背景を有するものであるにもかかわらず、公開質問状が発した警告と勧告を無視して指定弁護士が、「『証拠を検討した結果、起訴は難しいと思う部分があっても起訴しなければならず、葛藤もあるのではないか』。会見で聞かれた大室弁護士は『本件では知らないが、一般論としてはそういうこともあると思う。プロの判断より普通の人の判断を優先せよという検察審査会法の趣旨。何よりも法の趣旨に従うべきであろう』と、あくまで有罪を求める姿勢を示した」（10月26日付「朝日新聞」)と68氏が指摘する「『なんとなく怪しいから裁判所で黒白つけろ』というような、猿の理屈」に飽くまでも拘泥するのであれば、弁護士法第56条に基づいて東京第２弁護士会に対して懲戒請求をするほかはないでしょう。

公開質問状の「4」の「検察審査会法第４１条の１０第１１項第３号に該当する事案であり従って起訴が出来ない事案と判断すべきであると解するが」とは、「4.で公訴権が有りと仮定し、刑事訴訟法に則ってきちんとやれ」ということではなく、検察審査会法第41条の10第２項に基づいて速やかに指定弁護士の指定の取消しを申し立てるべきではないのか、という意味であると思います。

君らがお金でこの国を売ろうとしている人種なら、正論を言うつもりは全くない。
しかし、世の中には「裁判で決着をつければいいじゃないか｣と言う無責任な輩が多いことも事実であるので、この場を借りて、この小沢問題を少しばかり真面目に考えている人間ならば分かっている事実を元に反論する。

つまり、
計画されている裁判は、次の二つの事実から明らかなように「冤罪」を承知の上で実施しようとしているものであり、こんな不正義は決して看過できるものではない。
１）小沢問題はもともとなかった問題であるから、恣意的な検察が「小沢逮捕｣を夢見て（？）必死の捜査を行ったにもかかわらず「不起訴」にせざるを得なかったという事実。
２）誰も責任を取ることのない無機物の「ゆうれい検察審査会」が、存在していないと思われる幽霊11人の審査員を使って小沢一郎を「起訴相当」にし、裁判を開こうとしている事実。

問題は・・・、
簡単に「裁判で決着を｣と言うが、後々に冤罪が確定（100％確実）したときに、
�@小沢議員が政治家として無駄に過ごす時間への責任を誰が取るのか？と言うこと、
�A小沢総理の誕生が遅れるために被る国民の損失に対する責任を誰が取るのか？と言うことである。

この問題提起の意味が理解できるまともな人間ならば、「裁判で決着をつければいい」といった軽いコメントなどできるはずがない。
何度も言うが、これは裁判以前の問題である。

全国各地で上記のような問題提起・行動がおこり、裁判問題にまで展開していったら、多くの国民が眠りから覚めるかもしれない。

それに対し　完全なアホＢ層である　かみさんが　私に対し　生意気にも意見を言います。

ばかばかしくて　口を利く気にも　なれません。　

我が家庭は　アホマスゴミと　アホ菅のせいで　離婚です。

小沢は豪腕　とか偉大な政権交代の功労者とかいいますが、出鱈目マニュフェストの作成中心人物と日本人のほとんどが思っています。なぜ小沢を出してくるの不思議でしょうがありません。それに来年からは刑事被告人総理になるはずありませんが・・・

検察審査会法のおかしなところは、指定弁護士については、ご指摘の通り「検察官の職務を行う」こととしながら、その職務に関連して捜査の指揮及び公訴をしない場合の規定はあるものの、速やかになすことを義務づけられた公訴の提起とそのために必要とされるはずの捜査については、その職務をどのようになすかを法律で規定されていないところにあります。
つまり、指定弁護士ができないことは法律で定めながら、指定弁護士がやらなければならないことについては、どのようにやるかを規定していないのです。

このことを逆に考えると、国家行政組織法とは無縁の検察審査会法を根拠とする指定弁護士は、法務省の特別の機関としての検察庁法に基づく独任庁として公訴提起権限及び捜査権限を有する検察官と同様の権限を有する見なし公務員ではあり得ないということであるのだと思います。

そして、そのことが、質問状の「２」に書かれているということであると思います。

なぜ鳩山民主党政権が国民の期待に応えられなかったのかについては、小沢氏を政府の政策決定に関与させないために党務に封じ込めた一部勢力の策動があったからだ、ということを日本一新の会の平野貞夫代表が指摘していますよ。

小沢氏が、国会の正常化のためなら政倫審出席の用意があるとしたのを、菅が国会会開会前でなければ駄目だ、と言っているのは、何のことはない、国会の権能を被告人でっち上げのために使おうとする陰謀を逞しくしていることの自白にほかならないということです。

この欄であぁだ、こうだと言っているご一党もその主観的意図がいかなるものであるかは定かではないものの、この陰謀の一端を担っているものであることは事実の示すこと櫓であると思います。

心から同情いたします。奥様は、自分と反対意見があることを知って、知的レベルが少し上がったと思います。ご近所の奥さんたちとの井戸端会議でも、100％反小沢でななく、ご主人であるあなたの意見を反映するような発言をすると思います。

私も同じ経験をして姉妹仲たがいになるところでした。

それは、妹から、「私の友達は全部小沢嫌いだから、小沢氏擁護の発言はして欲しくない。」と窘められたときでした。その直後で妹は、小沢氏を擁護することは（姉の私）にマイナスになる、近所から仲間はずれになると言ったのです。その言葉に流石の私もカチンときて、
「マイナス？　仲間はずれになる？　私はそんなことはこれっぽちも恐れていない。小沢氏嫌いな人たちに、私のような意見もあることを知ってもらうのが真情」と、答えておきましたが、妹は世間体や他人を気にして生きる日本人の典型だなあと思った次第です。

”出る釘はうたれる、他人と異なる意見をすると目立つからしない”日本社会は、いつまでたっても独立できない、民主主義が育たない国でい続けると思います。

アメリカでは、「政治と宗教の話題は他人の始まり」がジンクスになっていますが、日本にも通用しますね。とは言っても、小沢氏問題を通して、隷米化した官僚機構と、右翼化したマスゴミの不正義を知った以上、黙っていられない衝動に駆られ、デモに参加したり、機会がある度に私の意見を率直に話すことにしています。

小沢氏嫌いの人には、感情的ではなく、証拠に基づいた客観的な判断をして欲しい、それが公平な冤罪を生まない社会を作ることになると思います。

小生の家庭では、私と息子がＢ層を抜け出しました。
奥さんとバアさんは少し理解していますが、職場では小沢さんが悪いというＢ層が
多いそうです。

これはまだＴＶと新聞しか読まない情報弱者、ＴＶや新聞信者の方が多いからです。過去の私もそうでした。

息子もミクシーっていんですか？ブログサイトのコメントを呼んで大手マスコミの
報道に嫌疑を持ちはじめて今ではすっかり政治の裏側をよく周知しています。

今日の小沢疑惑のＮＥＷＳはこうだったが「コメンテーターや評論家達は何を証拠に疑惑とか説明責任とか偉そうに何時まで云ってるんだろうね」と怪訝そうに私に話してきます。

今では普段疎外がちな息子とのコミュニケーションの場ができて楽しんでますよ。
私の趣味のメーリングリストにも阿修羅のＵＲＬを貼って見てもらってますし、、、フフフ

そのうち大手マスゴミの異常さが国民の大多数に知れ渡るのもすぐそこと思ってますし、その時は全国民から大手マスゴミに対する疑惑と不信の嵐が沸き起こるでしょう。（笑）

その時は、橋本五郎、星浩、後藤健次のような小沢嫌いの論説委員や辛抱、古舘ニュ−スキャスターは、社会から駆逐されるな。

それ以前に、「起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない」とする同法第41条の９第１項及び「指定弁護士は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその維持をするため、検察官の職務を行う」とする同条第３項の規定は、被告（代理人を含む）、裁判官、検察官の３者によって構成される有機体としての裁判における担当する職務、役割を区分する概念としての検察官の職務を指定弁護士が行うとしたものなのであって、当該条項によって指定弁護士が検察官と同様の職務権限が与えられているとするのは為にする謬論に過ぎません。

この点で、日本弁護士連合会が、2003年12月20日付の「検察審査会制度に関する意見書」において「（検察審査会法が）指定弁護士に対し、公訴提起及び維持について検察官と同様の権限を与える以上、公訴維持のために必要な証拠の収集についても同等の権限を与えることとし、補充捜査の直接の指揮権も同様に考えるべきである」とする議論を展開しているのは、同連合会の憲法並びに基本的人権認識を問われるところであると思います。

２、刑事訴訟法は、検察官による公訴提起手続を規定しているにもかかわず、検察審査会法には公訴提起手続規定が置かれていない。そのことは、国家行政組織法上の行政権限の行使権者ではない指定弁護士による国家権力の行使が三権分立原則の蹂躙となることを回避するための措置と解するが、検察審査会法に基づき公訴の提起を行うべき貴職は、検察審査会法上の手続規定を欠く公訴提起をどのようにして行おうとするのか明らかにされたい。

抜粋
・・検察審査会法には公訴提起手続規定が置かれていない。そのことは、国家行政組織法上の行政権限の行使権者ではない指定弁護士による国家権力の行使が三権分立原則の蹂躙となる

検察官の取り調べの結論は、不起訴であることから、「疑わしきは裁判に」とした起訴議決に基づく起訴のためには、陸山会側の主張の矛盾を突く必要に指定弁護士は迫られているにもかかわらず、事情聴取がままならない下で国会の議論をその突破口にしようとする企みが、「政治とカネの問題の解決」の名で強行されようとしている小沢氏の国会招致問題の本質であり、そのことの隠蔽にメディアが躍起になっているということであると思います。

しかし検察審査会は三権のどこにも属していない機関であるから
責任を問われないとすると、なぜ指定弁護士だけが
国家賠償の責任を負わなくてはならないのか分からない。
みなし公務員だから?
公訴権が与えられているとしたら、みなし公務員に
行政組織法上の職務権限を付与しているということですが、
検察審査委員や審査補助員だって、みなし公務員なわけで
行政組織の職務を遂行したわけでしょう。彼らにだって
国家賠償の責任は有ると思いますよ。

また小沢氏側の行政訴訟では検察審査会は準司法機関と規定され
議決に瑕疵があっても行政訴訟の対象にはなり得ないと
されましたが、これも訳が分からないのです。
準司法的行政機関だから位置づけが違う?
よく分かりませんが、いかがお考えですか。

検察審査会議決に対する最高裁の判断は、2度にわたって示されています。
最初のものは、旧法下の昭和41年に出された昭和85年５月の鳥取地裁判決を支持したものです。
この鳥取地裁判決は、被告鳥取検察審査会による「（検察審査会は）刑事司法運用の一端を担当する準司法機関ともいうべきものであり、その議決は準司法処分というべく、従って一般行政命令とその性質を異にし行政事件訴訟特例法にいう行政処分に該当せず本訴は不適法である」とする主張を採用せず、「（検察審査会による）起訴を相当とする議決があっても、当然に起訴の効果を生ずるわけではなく、又検察官に起訴を義務づけるものでもなく、ただ検事正は、その議決を参考にし、公訴を提起すべきものと思料するとき、起訴の手続をしなければならないだけであり、これとても、国家訴追主義、検察官起訴独占主義の例外でなく、検察審査会の議決は、検察審査会の議決は、その内容、性質上国家が独占する公訴権の具体的行使（実行）の適正、不適正に対する判断を示すに止まり何等申立人又は第三者の具体的権利義務に影響を及ぼすものではなく、只その判断如何によっては間接的に前記起訴、不起訴処分により、社会一般が受けると同様な反射的利害を申立人第三者が蒙ることはあるが、これは抽象的、社会的感情にすぎず、前記法律上の争訟として要求される個人の具体的権利義務関係に関する利害紛争とみられない」から法律上の争訟に当たらず、かつ、検察審査会法その他の法律において検察審査会の議決につき司法裁判所に出訴することを認めた規定も存在しないので、議決の無効確認を求めた訴えは、司法裁判所の裁判権のない事項を目的とする不適法な訴えである、とするものであったのです。

ところで、今回の東京地裁の論理は、鳥取地裁が採用しなかった論理と同様の「検察審査会は準司法機関としてこのような公訴提起という刑事司法作用にかかわるものであり、その起訴議決も刑事司法上の手続上の行為というべきである」として、「起訴議決の適否ないし当否については、刑事訴訟法により用意された公訴提起後の公判手続によって争われることが予定されているものと解される」として起訴議決不当の訴えを却下し、東京高裁もこれを維持しました。

しかるに、最高裁判決は、この東京地裁・高裁の論理を採用せず、従って、原決定の差し戻しをしなければならないにもかかわらず、「検察審査会による起訴をすべき旨の議決は、刑事訴訟手続における公訴提起の前提となる手続であって、その適否は、刑事争訟手続において判断されるべきものであり、行政訴訟を提起して争うことはできず」とする原決定とは無関係の論理、つまり、裁判の前提手続として起訴議決の適否の判断がなされていない以上、起訴議決それ自体の適否については裁判のしようがない、という理由で小沢氏の請求を却下したのです。

つまるところ、この最高裁決定は、旧法下の鳥取地裁判決の論理、すなわち、検察審査会議決それ自体は、国民の権利義務関係に何ら影響を与えるものではないから裁判の対象とはなり得ないというかつて最高裁が容認した論理を、「強制起訴制度」と呼ばれる法改正がなされた下で再確認したものにほかならないのです。

つまり、この「強制起訴制度」と呼ばれるものは、旧法下で検察審査会による２度目の起訴相当との判断を受けて検事正が、不起訴処分を撤回し、起訴を提起する道を開いておいたことに代えて、指定弁護士による「公訴提起」の名による起訴をすべきとの判断を受けた裁判所が公判決定をする制度なのです。

すなわち、強制起訴制度なるものは、国家権力による起訴手続抜きに裁判を開始する暗黒裁判制度にほかならないのであって、このような制度を憲法が許容することなど絶対にあり得ないと私は考えます。