イオンは１９０社余りのグループ企業であり、合計店舗数は１２０００ほどになる。

＊http://www.aeon.info/export/sites/aeon/company/imgsrc/aeon_2010.pdfに「店舗数」という表があり、それを合計すると概算１２０００ほどになる。

なぜ、この不景気の中でそこまで手を広げるかと言ったら、それだけ、自分の自由に動かせる人々を増やしたいということ。インターネットや地デジ放送で行うマインドコントロールでは真っ白な世論というか、関心や知識、利害関係のない事についての意見なら動かせるが、そうでない事については、マインドコントロールがなかなかできない。そこで、もっと、生の人間が直接意見表明したり、実際に行動する必要があり、そういった人達を増やしているということ。

そして、彼らこそが実際の植民地化の先兵になっている。ただ、植民地化は実際には隠れて行われれているので、そう言った仕組み自体に多くの人々は気が付いていない。

＞イオンが私の町にやってきたのは３年ほど前それ以降年間２店舗ほどのペースで北上中である。住民反対運動があろうがお構いなしだ。この不景気にダイエー・西武のバブル期でも出来なかったことを進行中です。

　こうして、植民地化を徹底的に進めるための人々を増やしているのです。そして、日本の富や存在価値が究極的に無くなった時、いっぺんにその真の姿が明らかになるわけです。７年後にはかなりそう言った事態が明らかになるはずで、今のイオンの従業員やテナントに入っている人たちもかなりの割合で潰されて行くでしょう。

　イオン出店によって、その地域の金の循環が壊され、中央に吸い取られて行く。結果的に階層化した社会をより階層化し、富の集中をより進め、地域の商店や小資本は潰されていく。中央の大資本は基本的に大銀行に支えられ、大銀行を通してその利益のかなりの部分がアメリカの資本家階級へ吸い出されていく。

　イオングループの購買交渉力はかなり高いので、地元農家やメーカーはどんどんと商品を買い叩かれ、結果的に廃業へ追い込まれる。その間、消費者は比較的安い商品を買うことができるが、それは、イオンをつうじて地元の製造業を潰しているだけのこと。しかも、そこで上がる利益は地元には還元されず、中央へ行ってしまう。中央からアメリカの資本家へ流れるのだ。

　そして、最後には、こういった植民地化の先兵になった人々自身も犠牲になり攻撃対象となっていくのです。その中には、イオングループの正社員も当然含まれるでしょうね。

　太平洋戦争でフィリピンの共産党勢力はゲリラとして、日本軍に必死に立ち向かい、アメリカ軍が日本軍を打ち負かすためにかなり活躍した。しかし、戦後は、アメリカ政府の資本主義勢力により、フィリピン共産党は非合法化され、まさしく処刑と言ってもいいようなやり方で壊滅に追い込まれる。