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2010年12月27日 (月)
【今こそ情報を共有し、マスコミのねつ造報道の呪縛から皆を解き放とう】
検察とメディアによってねつ造された「政治とカネ」
これを許せば議会制民主主義が崩壊する
○あれだけ大騒ぎをした西松建設の裁判は既にない。
2010年1月13日の第2回公判で、検察側証人がダミー団体ではないと証言。
敗色濃厚になった検察側は訴因を変更。西松裁判は実質上なくなった。
○陸山会事件の被疑事実は「期ずれ」
登記の実務上、売買成立日を仮登記とするか、本登記とするかはケースバイケース。そもそも虚偽記載でさえない。
４億円の立て替え金について、そもそも立て替え金を記載する義務はなかった。
○陸山会事件を捜査したのは、FD改ざん事件の前田元検事
前田元検事は実質無罪判決の出ている佐藤栄作前福島県知事の事件で捜査を担当。裏金疑惑を証言した水谷建設元会長が仮釈放欲しさに虚偽の供述をしたと佐藤前知事の弁護人（宗像弁護士）に語った。
○新生党解党資金（但し、政党助成金が発生していない）についての批判記事により、このお金は、小沢先生自身が、支援者から頂いた尊い浄財である政治資金、つまり、政治改革のための資金だったことが証明された。政権交代を実現するため、グループを問わず配付され、解散が一年近く先延ばしにされ資金の枯渇に苦しんでいた議員や候補者は、その資金によって選挙をスタートすることができたと感謝している。
○政治改革のための軍資金として、政治資金を現金で運用するのはよくて、他の運用方法が悪いというのは論理的根拠がない。
○仙谷官房長官の「検察審査会による起訴も起訴に変わりない」「離党勧告も視野」という発言を到底許すことはできない。
プロの検察官が一年以上に渡る徹底的な捜査の結果「２度、不起訴」
検察審査会は「よくわからないが裁判で白黒つけろ」と議決したもので全く違う。
法務大臣が推定無罪を否定するかのような発言
閣僚は党運営に口出しすべきでない、自分自身の問責はどうする？
○検察審査会は幽霊？
本当に開催されたかどうかさえわからない。
全く別の審査員11人の平均年齢が、確率上ありえない３４．５５歳と2回とも同じ結果。３回平均年齢を訂正。
検察審査会は三権のいずれにも属さない憲法違反の組織。
行政手続きの整備に不備がある。法改正への動きが既に始まっている。
○検察審査会の審査員選定システムが欠陥品で恣意的な審査員選定が可能であることが「くじ引きソフト調査チーム」の実験により実証された。
●報道はねつ造だらけ、小沢氏に説明責任という前にマスコミが説明責任を果たすべき。何が事実として確認され、何が誤報（虚偽報道）だったか。
TBSは「石川議員が水谷建設から裏金５０００万円を受けとった現場にたまたま居合わせた男性の証言」というねつ造ビデオを放映したが、森ゆうこが抗議、その後放映されなかった。後日、日刊ゲンダイがその男性を追跡取材。その男性は石川議員と面識はなく、パーティーで見かけたことはあるかも知れないなどと答えた。
約2年間、真偽不明の報道がなされてきた。象徴的だったのは、「大久保秘書が起訴事実を認めた」とする起訴翌日の誤報、虚報。NHKをはじめ大手マスコミは、大久保秘書の弁護士に確認するという最低限の取材もせず報道。NHKは国会の総務委員会で追及されるも、未だに訂正も謝罪もしていない。
小沢元代表に説明責任を求める前に、マスコミ各社はまず、これまでの報道の何が事実として確認できたのか。何が捏造報道だったのか説明するべきである。
あたかも、贈収賄や斡旋利得があったかのように報道してきたが、そのような事実はなかったということが確認されたからこそ、秘書の起訴事実は単なる期ずれであり、小沢氏を起訴することはできなかった。
○12月23日、菅総理は菅政権擁護の主要なマスコミ関係者と食事会。また田原総一郎氏はテレビで総理が小沢切りを必ずやる、私は知っていると断言。
○12月26日、西東京市（菅総理のおひざ元）の市議選結果
現職5人のうち4人が落選。当選者3人は下位。
民主党への逆風は小沢切りで乗り越えられない
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